今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議

北海道の地理的特性、災害時体制、受援課題及び被害想定を示す説明資料。面積83,456㎢、人口約497万人で広域分散型かつ積雪寒冷地である現状を踏まえ、日本海溝・千島海溝地震時の津波避難者数最大約35.5万人や全壊棟数最大約13.4万棟等の被害想定量を提示する。能登半島地震の教訓から宿泊施設不足や移動困難への対応としてキャンピングカー活用協定等を策定済みだが、道内進出は空路・海路に限定され、レンタカー不足や都市間距離による遅延リスクが存在する。即時応援都府県の地域割り当てや積雪期活動の装備確保など、応援職員派遣に係る課題と議論点を整理している。
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参考 首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における緊急消防援助隊アクションプランについて(判断・適用基準)

議事次第

資料1-1 今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議開催要綱等

資料1-2 今後発生が想定される極めて規模が大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議出席者一覧

資料1-3 今後発生が想定される極めて規模が大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議(協議会)とワーキンググループ(WG)につ

資料3 青森県 説明資料

資料4 岩手県 説明資料

資料5 宮城県 説明資料

資料6 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震ワーキンググループ協議における基本方針(案)