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Q. 1億円の壁対策として決定された、高所得層への税制改正の内容は何ですか?

A.財務省等は令和8年度税制改正にて、極めて高い水準の所得に対する負担を見直すため、基礎控除額の引き下げと税率の引き上げを決定しました。この措置は令和9年分の所得から適用される予定です(第4回、2024年5月時点)。

これまでの経緯

  1. 第4回2026年5月20日実装予定目標 令和9年分の所得から

    税制見直し、令和9年から2000人増税

    税負担の公平性の観点から、1億円の壁への対策として令和8年度税制改正にて基礎控除額を引き下げ、税率を引き上げる形で極めて高い水準の所得に対する負担の見直しを決定した。

    2,000
    見直しによる追加負担の対象者見込み数
    1.65億円
    見直し後の特別控除額(現行の3.3億円から引き下げ)
    30%
    見直し後の税率(現行の22.5%から引き上げ)
    議事録・資料
  2. 第2回2026年3月16日検討目標 2027年度

    会計ルール、27年度に向け意見聴取8回

    のれんの非償却導入や償却費の計上区分変更について、企業会計基準委員会(ASBJ)において多様な観点から意見聴取が行われ、必要に応じて追加でパブリックコメント手続等の意見聴取を行う方針が示されている。

    議事録・資料
  3. 第1回2026年2月4日実装予定

    税制ルール見直し、割合要件を50%へ

    海外投資家の国内投資障壁を解消するため、持分割合要件を25%未満から50%未満へ引き上げ、業務執行要件の緩和やPE帰属所得要件の廃止などの特例見直しを行う。

    議事録・資料

出典: 内閣官房スタートアップ政策推進分科会の議事録より自動抽出(2026年5月20日時点)