A.財務省等は令和8年度税制改正にて、極めて高い水準の所得に対する負担を見直すため、基礎控除額の引き下げと税率の引き上げを決定しました。この措置は令和9年分の所得から適用される予定です(第4回、2024年5月時点)。
税制見直し、令和9年から2000人増税
税負担の公平性の観点から、1億円の壁への対策として令和8年度税制改正にて基礎控除額を引き下げ、税率を引き上げる形で極めて高い水準の所得に対する負担の見直しを決定した。
会計ルール、27年度に向け意見聴取8回
のれんの非償却導入や償却費の計上区分変更について、企業会計基準委員会(ASBJ)において多様な観点から意見聴取が行われ、必要に応じて追加でパブリックコメント手続等の意見聴取を行う方針が示されている。
議事録・資料税制ルール見直し、割合要件を50%へ
海外投資家の国内投資障壁を解消するため、持分割合要件を25%未満から50%未満へ引き上げ、業務執行要件の緩和やPE帰属所得要件の廃止などの特例見直しを行う。
議事録・資料出典: 内閣官房「スタートアップ政策推進分科会」の議事録より自動抽出(2026年5月20日時点)