A.環境省は、事業者の負担軽減のため令和6年度中に検討の結論を得て、令和7年度以降に報告書様式の統一化など必要な対策を講じる予定です。（第4回・2025年2月時点）
温対法報告書、7年度以降の様式統一検討
温対法に基づき各地方公共団体の条例に沿って提出される地球温暖化対策実施報告書等について、事業者の負担軽減を図るべく、地方公共団体の意見を踏まえつつ令和6年度中に結論を得て令和7年度以降に必要な対策を講じる。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（57枚・クリックで拡大）
出典: 内閣府「規制改革推進会議 デジタル・AI WG」の議事録より自動抽出（2025年5月8日時点）