A.デジタル庁は2020年度から技術的対話による企画競争を導入していますが、中堅・中小企業の参加コスト負担などの課題が指摘されています。（第8回・2025年2月時点）
技術的対話、中堅・中小の参加阻害を指摘
2020年度から政府調達に導入されているが、事業者への参加インセンティブがなく、不採用時の提案準備コストが事業者負担となるため、中堅・中小やスタートアップの参加阻害要因になっていると指摘されている。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（103枚・クリックで拡大）
出典: 内閣府「規制改革推進会議 デジタル・AI WG」の議事録より自動抽出（2026年4月16日時点）