PPPT

Q. AIを使った契約審査サービスが法的に認められるための指針はありますか?

A.法務省は、生成AIの進化に対応し、令和8年夏頃を目途にリーガルテックの適法性や提供条件を整理した新たなガイドラインを策定する検討を進めています。(第6回・2025年6月時点)

これまでの経緯

  1. 第6回2026年1月9日検討目標 令和8年夏頃

    AI契約審査、年4000時間の削減へ指針検討

    生成AI技術の急速な進化に対応し、弁護士法第72条が保護する法益を守りつつ、AI等を用いた契約審査や自動修正等のサービスの適法性及び提供条件を整理するため、新たなガイドライン策定やソフトロー・ハードローを含む課題解決策を段階的に検討する。

    3,596
    企業内弁護士数(日本組織内弁護士協会の2025年6月最新の統計) ・2025年6月
    0.04%
    組織内弁護士雇用企業割合(1,539社/3,680,000社)
    52.4%
    法務担当者の人員増加のない企業割合(2015年と2020年の5年間比較) ・2020年
    49.4%
    法務部門の効率化・IT化を最優先課題とする企業割合(1,500社以上の会社への調査)
    4,000時間/年
    AI導入による契約審査の削減可能時間 (A社試算)(年間4,000件程度審査する会社で社員2名分の稼働)

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)67枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: 内閣府規制改革推進会議 デジタル・AI WGの議事録より自動抽出(2026年1月9日時点)