教育、科学技術、GX、危機管理、外国人施策等に関する予算措置と財源確保策。

各歳出分野の特徴②（社会保障以外） <教育> 一連の政党間合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現（拡充分の所要額は、公費+0.7兆円強、国費+0.37兆円）。 いわゆる高校無償化（就学支援金制度の拡充）について、収入要件を撤廃した上で、私立全日制の支給上限額を現行の39.6万円から45.7万円に引き上げ。都道府県の1/4負担（全額地方交付税措置）を導入し、拡充分国費1,876億円。あわせて、高校生

令和8年度予算は、歳出構造の平時化と重要施策への重点配分を目指す。

令和8年度予算のポイント R7補正での対応に続き、切れ目無く、「強い経済」を実現する予算 複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算を増額 経済・物価動向等の反映 〇社会保障関係費 : 「高齢化による増加分」に+0.52兆円を加算 診療報酬改定+3.09% (2年平均)、年金スライド+2.0% 等 〇非社会保障関係費 : 物価上昇・公務員人件費増の反映 (+0.

造船業再生ロードマップを策定し、官民で1兆円規模の投資実現を目指す。

国土交通省 内閣府 経済安全保障の強化②（造船） 経済産業省 環境省 造船業再生ロードマップを策定し、造船能力の抜本的向上に向けた基金の創設をはじめとす る総合的な対策を講じ、官民で1兆円規模の投資実現を目指す 取組 造船業再生基金の創設 AIを活用した次世代型造船ロボットの研究開発 「船体」を経済安全保障推進法の特定重要物資に指定 溶接等の造船工程について、AIによる環境認識・自律制 御等が可能

新時代のインフラ整備とAI・デジタル技術の活用を推進し、地域経済の活性化とDX化を目指す。

(4)新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用 【日本全国47都道府県で地域のニーズに即したDX化と地域に最適なAIサービスを享受できるよう、2030年までにオール光ネットワークの全国的実装を進める】 ○ワット・ビット連携等の推進 電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）の下、オール光ネットワーク技術の実装を進めつつ、脱炭素電力が豊富な地域など電力インフラから見て望ましい地

国際情勢の変化に対応し、自律性と不可欠性を確保するため、通商政策の方向性として、信頼できるパートナーとして国際秩序再構築への貢献、DX・GXを通じた付加価値最大化、そして自律性強化に向けた内外一体の取組を推進する。

5. 国際情勢を踏まえた通商政策の目標と方向性 国際情勢の変化を踏まえ、国際経済秩序の揺らぎへの対応、保護主義が進む中での自律性・不可欠性の確保といった要請に応えつつ、グローバルサウスを巡る競争の激化、DX・GXの進展の中で、輸出・海外投資を通じて、海外市場を開拓し、日本の付加価値を最大化していくための取組が求められる。 ※海外投資については、日本が国内に保持すべき高付加価値機能の海外流出を避けつ

海外拠点を待つ製造業はインド、日本、米国で投資意欲が高く、特に日本で中堅企業の投資意欲が高い。

製造業は印・日・米での投資意欲が高い 海外拠点を待つ製造業へのアンケート調査によると、インド、日本、米国での今後3年程度の投資意欲が高い。特に中堅企業は、日本での「拠点の新設・生産能力の増強」の計画割合が約45%と、全体と比べても投資意欲が高い。 伝統的な生産拠点であるASEANでの投資計画は多くない。現地での激化する競争に対応するため、DX・GXを含む競争力強化の投資が重要。 今後3年間の生産拠

我が国は2050年カーボン中立を目指し、2035年、2040年の削減目標を設定。

我が国の地球温暖化対策の目指す方向 2025年 1月に米国がパリ協定からの脱退を表明したが、我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、2050年炭素中立（ネット・ゼロ）の実現に向けた取組を着実に進めていく。 2025年 2月、「エネルギー基本計画『GX2040ビジョン』」と同時に、「地球温暖化対策計画」を閣議決定。2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、

次世代地熱発電、次世代革新炉、次世代燃料等の技術開発と実用化への期待。

2章 GX・2050年カーボンニュートラル の実現に向けた日本の取組 3.次世代エネルギー革新技術② 次世代型地熱発電 「クローズドループ方式」「超臨界地熱発電」により、日本の地熱発電ポテンシャルの最大限の活用へ ・「クローズドループ方式」は候補地拡大、「超臨界地熱発電」は発電効率向上・大規模化が期待される。 ・「クローズドループ方式」の商用化は海外企業が先行、「超臨界地熱発電」は各国とも技術開発

電力・通信インフラとデータセンター立地を連携させ、脱炭素電源の活用を推進。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 2.電力と通信の連携を通じたデータセンター等の国内立地加速 AIを活用してDXを加速させ、経済成長と脱炭素を同時に実現するため、電力需要や脱炭素電源の偏在、リードタイム等を考慮し、効率的な電力・通信インフラの整備を通じた電力と通信の効果的な連携 (ワット・ビット連携)を推進。 データセンターを含め、脱炭素電力などのクリーンエネルギ

DX・GXによる電力需要増と気候変動対策の両立、産業政策との一体化。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 1.日本のエネルギーを取り巻く環境変化② エネルギー安全保障に加えDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーン・トランスフォーメーション)などの進展に伴う電力需要増加の 可能性、気候変動の野心維持と現実的かつ多様な対応、GXを通じた産業政策の強化等を踏まえた対応が必要。 ≪DXやGXなどの進展に伴う電力需要増加の可能性

AI活用によるDX加速とGX効果最大化のため、電力・通信インフラの連携を推進。

ワット・ビット連携に向けた政府における検討 AI活用を通じたDXを加速させ、成長と脱炭素の同時実現、国土強靭化に向け、効率的な電力・通信インフラを通じて電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を進める。 具体的には、電力事業者、通信事業者、DC事業者の投資の予見可能性を高めるため、官民協議会において、新たな集積を目指すエリアの要件設定などを議論。 2024.10 デジタルインフラ有識者会合

製造業はDXと経済安全保障を複合的に捉え、持続的成長を目指す必要がある。

2025年版ものづくり白書の概要① 近年、世界各国で産業政策の展開が加速し、産業競争力・脱炭素・経済安全保障の３要素を複合的に捉える動きが進む。事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者は脱炭素、経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要。 → 産業競争力の強化に向けて、DXは製造事業者の稼ぐ力向上やGXの推進等に資する重要な取組。 経済安全保障については、製造事業者の６割が未

CCUS・CDR、重要鉱物の確保、エネルギーシステム改革について説明。

9. CCUS・CDR ● CCUSは、電化や水素等を活用した非化石転換では脱炭素化が困難な分野においても脱炭素を実現でき るため、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠であり、CCS事業への投資を促す支 援制度の検討、コスト低減に向けた技術開発、貯留地開発等に取り組む。 ● CDRは、残余排出を相殺する手段として必要であり、環境整備、市場の創出、技術開発の加速に向けて取 り組んで

2040年に向け、脱炭素電源の確保、省エネ・非化石転換を推進し、産業競争力を維持・向上させる。

4. 2040年に向けた政策の方向性 DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色ない価 格で確保できるかが我が国の産業競争力に直結する状況。2040年度に向けて、本計画と「GX2040ビ ジョン」を一体的に遂行。 すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安 定供給と脱炭素を両立する観点から、再生

経済合理性だけでは解決できない課題に対し、持続可能性や信頼性に基づき、公正な競争条件を確保するグローバルマーケット設計を目指す。

公正かつ持続可能なグローバルマーケット」設計に向けた取組 ●「GX」「DX」「経済安全保障」など、経済合理性だけでは解決できない新たなミッションに対し、産業構造や政策ツールが異なる各国が自国最優先で様々な措置を導入すれば、世界の断片化が進み、国際経済秩序が漂流しかねない。 ●このため、「持続可能性」や「信頼性」といった各国が同意しうる原則に基づき、脱炭素・安定供給・サイバーセキュリティなど、「価格

半導体・データセンターへの国内投資を支援し、地域経済の活性化を目指す。

新しい経済ステージ 半導体等の大規模投資の支援 内閣府 総務省 経済産業省 今後の経済社会を支える、先端・次世代半導体やデータセンター等の国内生産拠点の整備、研究開発を支援。 地域の関連事業の集積を通じて、地域経済の活性化にもつなげる。 現状・課題 半導体：DX・GXにおける、重要な物資であり、安定供給の確保のための国内投資拡大が必要。 熊本のTSMC第一工場では、2031年までに、1.2兆円が投

賃上げと投資による成長経済実現を目指し、社会課題解決と国土強靭化を推進。

経済財政運営と改革の基本方針 2024 ～賃上げと投資がけん引する成長経済の実現～ 令和 6 年 6 月 21 日 閣議決定 第1章 成長型の新たな経済ステージへの移行 ・デフレから完全脱却、成長型経済を実現させる千載一遇のチャンス。 ・二度とデフレに戻らせることなく、日本経済を成長型新たなステージへと移行させていく。 第2章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な

GX推進戦略に基づき、脱炭素化を加速し、地域脱炭素化を推進する。

第2章 自然再生・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化 1.5℃目標の達成を目指し、炭素中立型経済社会への移行を加速することは重要 2035年までの電力部門の完全又は大多数の脱炭素化というG7の合意も踏まえつつ、地球温暖化対策計 画、更にはGX推進戦略等に基づき、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限導入など 脱炭

COP28とAZECの取り組みを通じて、世界とアジアのGX推進によるカーボンニュートラル実現を目指す。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 世界全体の排出削減に向けて進む「COP28」・「AZEC」の取組 COP28の決定文書では、世界全体の進捗と1.5℃目標には隔たりがあること、「世界全体で再エネ3倍・省エネ2倍」等を進めることに加え、「原子力」が気候変動対策として初めて明記された。日本は「原子力3倍宣言」にも賛同した。 日本のGXの取組は、化石燃料に依存し、今後もエネルギー需要の増

日本のGXは、エネルギー安定供給と経済成長の両立を目指し、実行フェーズへ移行した。

GX・カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 日本のGXに向けた取組は「実行」フェーズへと突入 ◆世界中でGXに向けた取組が加速し、日本も「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現に向けて重点分野ごとの「分野別投資戦略」をとりまとめるなど、官民のGX投資促進策が「実行」フェーズへと突入した。 ◆脱炭素化が難しい分野のGXを推進すべく、低炭素水素等やCCSの導入に向けた法整備も進展し