主要10か国・地域のGHG排出削減率、エネルギー消費削減率等の数値出典をまとめた表。

主要10か国・地域の数値出典 日本 GH G排出削減率・最終エネルギー消費削減率・非化石電源比率・電化率(実績値): UNFCCC「First Biennial Transparency Reports」、2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量、令和5年度(2023年度)エネルギー需給実 績(確 報)、IEA「World Energy Balances 2024」、IEA「Greenhouse

ドイツは2045年CN目標達成のため、省エネ・再エネ拡大・脱炭素化を進める。

ドイツの中期目標と動向 ドイツ 2045年CNというEU全体(2050年CN)より高い目標を宣言しており、2040年に1990年比で少なくとも88% GHG排出を削減する目標を掲げている。5月に発足したメルツ政権も、引き続き2045年CNの実現を目指す方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2040 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 83% - - 最終エネ消費量を20

フランスは2030年までにGHG排出50%削減目標を掲げ、省エネ・再エネ・原子力推進方針。

フランスの中期目標と動向 フランス 2050年までにCNに向けて、2030年に1990年比で50%GHG排出を削減する目標を掲げており、「国家エネルギー・ 気候計画」(2024年)等に基づき、省エネを促進しつつ、再エネの更なる加速と原子力を推進する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 68% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 C

カナダは2050年CNに向け、2035年までにGHG排出を削減する目標を掲げている。

カナダの中期目標と動向 カナダ ◆ 2050年CNに向け、2035年に2005年比で45-50%GHG排出を削減する目標を掲げている。水力発電が占める割合が大きく、引き続き再エネや原子力で推進するとともに、水素やCCSも推進する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 69% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の13% 再エネ 69

韓国は2030年までにGHG排出を40%削減する目標を掲げ、再エネと原子力を推進。

韓国の中期目標と動向 韓国 GHG排出は長年増加していたが、2018年以降は減少傾向。2050年CNに向け、2030年 に2018年比で40% GHG排出を削減する目標を掲げており、再エネと原子力をバランスよく拡大させる方針。 次期NDC未提出 2022 2030 2038 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の44% 再エネ 7% 19%

英国は2050年CNに向け、2035年までにGHG排出を81%削減する目標を掲げている。

英国の中期目標と動向 英国 ◆ 2050年CNに向け、2035年 に1990年比で少なくとも81%GHG排出を削減する目標を掲げており、「エネルギー 安全保障戦略」(2022年)等に基づき電源の非化石化を推進。再エネに加え、新設含め原子力 を活用する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2

EUは2030年までにGHG排出を55%削減し、2040年までに90%削減を目指す。

EU の中期目標と動向 EU ◆ 2050年CNに向け、2030年に1990年比で少なくとも55%GHG排出を削減する目標を掲げている。欧州委員会 は今後の目標として、2040年までに90%のGHG排出削減を目標とすることを提案しており、現在議論中。 次期NDC未提出 2022 2030 2035 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 75% - - ・「エネルギー効率指令」を改正し、

主要10か国・地域のGHG排出削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率の進捗状況を示す。

主要10か国・地域のGHG削減の進捗状況② 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①:最終エネルギー消費量削減率 背景②:非化石電源比率(再エネ+原子力) 英国 4億トンGHG 6.0トンGHG/人 2030NDC:提出済 2035NDC:提出済 基準(1990年) 2030年目標 ▲68% 2035年目標 ▲81% 1990年と比較して18%減少 57% (再エネ42%、原子力15%) 非化

主要10か国・地域のGHG排出削減目標と進捗、最終エネルギー消費量削減率、非化石電源比率を比較。

主要10か国・地域 のGHG削減の進捗状況 ① 2022年 GHG排出削減目標と進捗 背景①:最終エネルギー消費量削減率 背景②:非化石電源比率 (再エネ+原子力) 日本 2030NDC:提出済 2035NDC:提出済 2040NDC:提出済 2030年度目標 ▲46% 2013年度と比較して18%減少 10億トンGHG 8.1トンGHG/人 基準(2013年度) 2040年度目標 ▲73% 非化

物流の2024年問題への対応と国際海運からのGHG排出削減推進について解説。

令和6年版交通政策白書の概要 国土交通省 物流2024年問題への対応 第Ⅱ部/Ⅲ部 第2章第3節「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 国際海運からのGHG排出の削減推進 第Ⅱ部/Ⅲ部 第3章第3節「運輸部門における脱炭素等の加速」 現状認識・課題等 現状認識・課題等 ○ 物流は国民生活・経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が本