令和8年度の社会保障関係費は39.1兆円で、前年度比7,600億円増。歳出改革と高齡化対応、経済・物価動向を踏まえた増。

令和8年度社会保障関係費の全体像 R8年度の社会保障関係費は、前年度（38.3兆円）から＋7,600億円の39.1兆円。骨太2025を踏まえて、これまでの歳出改革努力を継続し、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめた上で、経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分を加算。 薬価改定 1,100億円 高額療養費制度の見直し 300億円 食品類類似薬の保険給付の見直し 100億円 长

社会保障分野では、高齢化による増加分に対応しつつ、現役世代の負担率上昇を抑えるための改革を実施。

各歳出分野の特徴①（社会保障） 社会保障関係費は39.1兆円（+0.76兆円）。改革努力の継続により、「高齢化による増加分」に相当する伸びに、「経済・物価動向等への的確な対応分」を加算しつつ、R8・R9を通じて現役世代の社会保障負担率が上昇しないよう取り組む。 ○ R8 診療報酬改定は、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価対応やR8・R9にペア3.2%を実現できる賃上げ対

令和8年度予算は、歳出構造の平時化と重要施策への重点配分を目指す。

令和8年度予算のポイント R7補正での対応に続き、切れ目無く、「強い経済」を実現する予算 複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算を増額 経済・物価動向等の反映 〇社会保障関係費 : 「高齢化による増加分」に+0.52兆円を加算 診療報酬改定+3.09% (2年平均)、年金スライド+2.0% 等 〇非社会保障関係費 : 物価上昇・公務員人件費増の反映 (+0.

若者の社会保障・労働施策への関心・理解度に関する調査結果

第2章：参考① > 社会保障・労働施策への関心・理解 関心がある割合は、介護は4割強、福祉・公衆衛生は5割弱、医療・年金は6割前後、労働分野は8割前後 ※「とても関心がある」「やや関心がある」を足した割合 理解している割合は、いずれも5～6割 ※「よく知っている」「何となく知っている」を足した割合 図1 各分野への関心について 図2 各種施策の内容の理解について n=3,000 0% 20% 40

若者の社会保障・労働施策への関心・理解と、それらを知ることの意義について解説。

第2章 社会保障・労働施策に関する若者の意識と知ることの意義 高校生に対して行ったアンケート調査の結果などを通じ、社会保障や労働施策に関する若者の意識を概観 具体的な事例などを通じ、若者が社会保障や労働施策を知ることの意義を提示 1. 若者の社会保障・労働施策に関する意識 (1) 社会保障・労働施策への関心・理解 関心がある割合は、介護は4割強、福祉・公衆衛生は5割、医療・年金は6割前後、労働分野

人口減少・超高齢社会における社会保障と労働施策の役割と今後の方向性について解説。

第1章 社会保障と労働施策の役割とこれから 社会保障や労働施策の役割について概観 人口減少・超高齢社会を迎える日本で今後求められるのが「全世代型社会保障」。 「全世代型社会保障構築会議」の 報告書の方向性に沿って、現状の課題をデータ を元に整理し、望ましい社会に向けた今後の方向性 を提示 若者にとって、社会の変化や社会保障・労働施策の今後の方向性を知ることは、「社会保障や労働施策を知ることの意義」

厚生労働白書の第1部（テーマ編）の目次。社会保障と労働施策の役割について解説。

令和 7 年版 厚生労働白書 第 1 部 （テーマ編） 目次 第 1 部 （テーマ編） 次世代の主役となる若者の皆さんへ 一変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知るー はじめに 第 1 章 社会保障と労働施策の役割とこれから 第 1 節 社会保障の役割 1 社会保障の始まりと主な制度の概要 2 なぜ社会保障が必要か 第 2 節 労働施策の役割 1 労働施策の始まりと主な施策の概要 2 な

令和7年版厚生労働白書は、若者と社会保障、労働施策の役割、そして現下の政策課題への対応を報告する。

令和 7 年版厚生労働白書の全体像 第1部（テーマ編*） 次世代の主役となる若者の皆さんへ 一変化する社会における社会保障・労働施 era の役割を知る― 厚生労働行政の特定のテーマについて、現状分析や関連施策の紹介などを行い、国民に理解を深めていただく。 第2部（年次行政報告） 現下の政策課題への対応 年次行政報告として、厚生労働省の様々な政策課題への対応について、国民にわかりやすく報告する。

令和7年版厚生労働白書は、次世代の主役となる若者向けに、社会保障・労働施策の役割を解説します。

令和 7 年版 厚生労働白書 次世代の主役となる若者の皆さんへ ―変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る― 〔概 要〕 厚生 労働 省

第5期消費者基本計画は、2025年度から5年間を計画期間とし、公正な取引環境、消費者力の実践、誰一人取り残されない社会の構築を目指す。

第2部第1章 第5期消費者基本計画の策定 ○ 2025年度から2029年度までの5年間を計画期間とする第5期消費者基本計画が2025年3月に閣議決定。 ○ 消費者政策の目指すべき姿として、「消費者が信頼できる公正な取引環境の確保」、「『消費者力』の実践」及び「誰 一人取り残されることのない社会の構築」の三つを掲げている。 消費者基本計画とは ○ 長期的に講ずべき消費者政策の大綱（根拠：消費者基本法

令和7年度の地方財政対策として、こども・子育て政策、社会保障、人づくり革命、公立病院経営改善等に要する経費について記載。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑥ 11 こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保 ○ 「こども未来戦略」に掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」における令和7年度の地方負担の増（2,410億円程 度）について、全額地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保 12 社会保障の充実及び人づくり革命等 ○ 社会保障・税一体改革による社会保障の充実分及び人づくり革命等に係る経費について

社会保障分野の重要課題として、子育て支援、薬価改定、高額療養費制度の見直しについて解説。

社会保障分野の重要課題への対応 < 社会保障 > ◆こども・子育て政策の抜本強化 ◆Ｒ７薬価改定 「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円規模）を本格実施。 薬価改定を実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億 R７予算で８割超が実現する見込み。 円）。イノベーションの評価や安定供給確保にも対応。 ※R７予算ベース ① 経済的支援の強化 ① 対象範囲の見直し ・妊娠のための支援給

令和7年度の社会保障関係費は38.3兆円程度で、歳出改革努力を継続し、実質的な伸びを高齡化による増加分におさめる。

令和7年度社会保障関係費の全体像 < 社会保障 > 令和7年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から+5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齡化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 いわゆる自然増 （経済・物価動向等への配慮を含む） +6,500億円程度

社会保障、教育、公共事業分野における2024年度以降の主な特徴と取り組みについて説明。

各歳出分野の特徴① <社会保障> ○ 社会保障関係費は38.3兆円程度（R6比+5,600億円程度）。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、実質的な伸び を高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現。 ○ R7薬価改定は、その在り方を見直した上で着実に実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億円）。イノベーション評価の観点から、革新的新薬は改定対象品目を限定するとともに、各種

令和7年度予算は、経済対策と賃上げ・投資を両立させ、歳出目安に沿って重要政策課題に対応。

令和7年度予算のポイント R6経済対策・補正予算と合わせて、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算 骨太2024等で示されている予算編成の考え方（いわゆる「歳出の目安」）に沿って、経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改 革努力を継続する中で、重要な政策に重点化。 重要政策課題への対応 経済再生と財政健全化の両立 財源を確保しつつ複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策課題を

我が国の高齢者の就業率は国際的に高く、特に60歳以降の雇用確保措置等により65歳へシフトしている。

Ⅱ 誰もが活躍できる社会の実現（高齢者の活躍推進） 我が国の高齢者の就業率は、国際的に高い水準。 2013年以降、高齢者の就業率は、特に60～64歳、65～69歳において大きく上昇。 高齢者については、「就業率の崖」がこれまで60歳であったが、高齢者の雇用確保措置等により、65歳へ シフトしている。特に男性において60歳を境に非正規雇用比率が大きく高まる傾向がある。 ①65歳以上就業率の国際比較

令和6年版労働経済分析のポイント。人手不足の現状と背景、誰もが活躍できる社会の実現、人手不足への対応について解説。

「令和6年版 労働経済の分析」のポイント 【2023年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中で、改善の動きがみられた。正規雇用労働者は女性を中心に9年連続で増加。人手不足感は、新型コロナウイルス感染症の拡大前よりも強まった。（⇒2ページ） ○ 現金給与総額は3年連続で増加。民間主要企業の賃上げ率は3.60%、2年連続で前年を上回る。物価上昇により実質賃金は減少。（

医療DXの更なる推進について

検討のスケジュール（案） 9月以降、概ね月1回のペースで社会保障審議会医療部会、医療保険部会等で議論。 ● 7月12日 医療部会①（医療DXの更なる推進について） ● 8月30日 医療保険部会①（医療DXの更なる推進について） ● 9月～12月 医療部会及び医療保険部会等において、各論点について概ね月1回のペースで議論 ※公費負担医療、公的データベース等の所管審議会において並行して議論 27

こども大綱、こども未来戦略、加速化プランの決定と今後の推進について説明。

こども大綱 検討の経緯 第２回こども政策推進会議・第10回全世代型社会保障構築本部 合同会議（12月22日） ＜岸田総理大臣発言＞ ○ 先ほど、こども政策推進会議として、我が国初の「こども大綱」の案を、また、全世代型社会保障構築本部として、「こども未来戦略」と「改革工程」を決定いたしました。 ○ 「こども大綱」においては、 こども・若者の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、こども・若

こども未来戦略では、歳出改革や財源確保により、2028年度までに1.5兆円の確保を目指す。

こども未来戦略 ～次代の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（抄） 令和5年12月22日 閣議決定 ② 既定予算の最大限の活用等29については、子ども・子育て拠出金など既定の保険料等財源や、社会保障と税の一体改革における社会保 障充実枠の執行残等の活用などにより、2028年度までに、全体として1.5兆円程度の確保を図る。 ③ 歳出改革については、「全世代型社会保障構築を