消費者庁 — 令和7年版 消費者白書（概要） p.24

キーファクト

• 5年間: 第5期消費者基本計画の計画期間は5年間である (other)
• 3年目: 第5期消費者基本計画の決定から3年目を目処に中間点検を行う (other)

このスライドの図表

• [concept_diagram] デジタル化・高齢化等による社会情勢の変化の中で、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保、消費者力（気づく力、断る力、相談する力など）の実践、誰一人取り残されることのない社会の構築を目指し、安心・安全で豊かな消費生活の実現を目指す概念図。

抽出テキスト

第2部第1章 第5期消費者基本計画の策定 ○ 2025年度から2029年度までの5年間を計画期間とする第5期消費者基本計画が2025年3月に閣議決定。 ○ 消費者政策の目指すべき姿として、「消費者が信頼できる公正な取引環境の確保」、「『消費者力』の実践」及び「誰 一人取り残されることのない社会の構築」の三つを掲げている。 消費者基本計画とは ○ 長期的に講ずべき消費者政策の大綱（根拠：消費者基本法第9条） ○ 第5期基本計画の計画期間：令和7～11年度（5年間） ○ 決定から3年を目処に中間点検、取組については不断の見直しを行う 第5期消費者基本計画のポイント デジタル化・高齢化等により社会情勢が大きく変化する中で、 消費者が信頼できる公正な 取引環境の確保 ＞デジタル市場における消費者被害の特定と対策 ＞SNS等のトラブル被害における警察機関等との連携 ＞違法・有害情報等からの消費者利益の擁護 等 消費者力（気づく力、断る力、 相談する力など）の実践 ＞消費者教育の推進 ＞カスタマーハラスメント対策、食品ロス削減の推進 等 誰一人取り残されることの ない社会の構築 ＞地方消費者行政の充実・強化 ＞見守り活動（消費者安全確保地域協議会・アウトリーチ）の推進 等 安心・安全で豊かな消費生活の実現を目指す 【参考】消費者基本計画の策定経緯 ・平成16年6月 消費者基本法 改正 （消費者基本法に改称） ・平成21年9月 消費者庁、消費者委員会発足 【第1期基本計画】（平成17～21年度） 【第2期基本計画】（平成22～26年度） ･･･ 【第5期基本計画】（令和7～11年度） 23