財務省 — 令和8年度 予算のポイント p.4

キーファクト

• 45700円: 認可外保育施設等の利用給付上限額（0〜2歳児） (人口動態)
• 3.6兆円: こども未来戦略の加速化プラン予算額 (財政・金融)
• 2500円: 生活扶助基準の特例加算額 (財政・金融)
• 39.1兆円: 社会保障関係費の予算額 (財政・金融)
• 5.7%: 看護助手・事務職員のベースアップ率 (雇用・労働)
• 1.9万円: 福祉・介護職員の月額賃上げ額（上乗せ措置含む最大値） (雇用・労働)
• 1.9万円: 介護職員の月額賃上げ額（上乗せ措置含む最大値） (健康・医療)
• 3.2%: 医療従事者のベースアップ率 (健康・医療)

抽出テキスト

各歳出分野の特徴①（社会保障） 社会保障関係費は39.1兆円（+0.76兆円）。改革努力の継続により、「高齢化による増加分」に相当する伸びに、「経済・物価動向等への的確な対応分」を加算しつつ、R8・R9を通じて現役世代の社会保障負担率が上昇しないよう取り組む。 ○ R8 診療報酬改定は、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価対応やR8・R9にペア3.2%を実現できる賃上げ対応を実施し、経済・物価動向等に的確に対応。物価・賃上げ対応にあたり、施設類型ごとのメリット・デメリットは配分をはっきりとわかる形で実現するとともに、R8・R9の改定率をそれぞれ定め、段階的にきめ細かく対応。＊改定率: 3.09% (R8:2.41%、R9:3.77%) ○ R8 介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定により、現場で働く幅広い職種の方々の処遇改善として、R8に月1万円の賃上げが実現する措置を実施。あわせて、協働化等に取り組む事業者に対する上乗せ措置を実施。＊改定率: 【介護】2.03%、【障害】1.84% ○ 制度の持続可能性を確保し、現役世代の保険料負担を抑えていくための医療・介護保険制度改革を実施。OTC類似薬など保険給付としての必要性が低い医薬品について、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、別途の負担を求める仕組みを導入（R9.3〜）。長期療養者や低所得者への十分な配慮を前提に高額療養費制度を見直し（R8.8〜段階実施）。 ○ 「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円）を着実に実施。こども誰でも通園制度の給付化、フリーランス等の方の育児期間中の年金保険料免除を実施。歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内で支援金制度を導入。 経済・物価動向等への対応 医・R8 診療報酬改定は、日本経済の新たなステージへの移行が明確になる中での最初の診療報酬改定。保険料負担の抑制努力を行い、経済・物価動向等への 的確な対応として、賃上げ措置及び物価対応を実施。 療・賃上げ措置については、医療関係職種での賃上げを確実にすべく、賃上げ対応拡充時の特例的な対応として高度医療を行う病院向けの措置を講じるとともに、医療機関の施設類型ごとの費用構造を踏まえ、データに基づくきめ細やかな対応を実施。また、食費・光熱水費の上昇に対応する措置を実施。（食費：1食あたり40円、光熱水費：1日あたり60円） ・物価対応については、物価対応本格導入時の特例的な対応として高度機能医療を担う病院向けの措置を講じるとともに、医療機関の施設類型ごとの費用構造を踏まえ、データに基づくきめ細やかな対応を実施。また、食費・光熱水費の上昇に対応する措置を実施。（食費：1食あたり40円、光熱水費：1日あたり60円） 介・R8 介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定は、3年に1度のR9改定を待たず、期中改定として実施。 護・介護分野においては、介護職員（139万人）から介護従事者（244万人）に対象を拡大し、幅広く月1.0万円の賃上げを実施。さらに、生産性向上や協働化に取り組む事業者で働く介護職員を対象に、月0.7万円の上乗せ措置を実施。 ＊合計で、介護職員について最大月1.9万円の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する措置。 ・あわせて、介護保険施設等における食費の基準費用額を引上げ（1日あたり100円）。 ・障害福祉分野においては、福祉・介護職員（68万人）から障害福祉従事者（103万人）に対象を拡大し、幅広く月1.0万円の賃上げを実現する措置を実施。さらに、生産性向上や協働化に取り組む事業者で働く福祉・介護職員を対象に、月0.3万円の上乗せ措置を実施。 ＊合計で、福祉・介護職員について最大月1.9万円の賃上げ（定期昇給0.6万円込み）が実現する措置。 保育・R元の3-5歳児無償化実現時から据え置かれていた認可外保育施設などの施設等利用給付について給付の上限額を引き上げ（認可外保育施設（0～2歳児）は月45,700円（+3,700円））、延べ約60万人の保護者負担を軽減。等 生活保護・R5から臨時・特例的に生活扶助基準に上乗せしている特例加算（現行：一人当たり月額1,500円）について、一般低所得世帯の消費実態や社会経 済情勢等を総合的に勘案して1,000円引上げ（R8.10〜：同2,500円）。等 3