こども家庭庁 — こども大綱（説明資料） p.16

キーファクト

• 16%: わが国のこども1人当たりの家族関係支出は16% (人口動態)
• 3.6兆円: 「加速化プラン」の規模は3.6兆円 (財政・金融)

抽出テキスト

こども大綱 検討の経緯 第２回こども政策推進会議・第10回全世代型社会保障構築本部 合同会議（12月22日） ＜岸田総理大臣発言＞ ○ 先ほど、こども政策推進会議として、我が国初の「こども大綱」の案を、また、全世代型社会保障構築本部として、「こども未来戦略」と「改革工程」を決定いたしました。 ○ 「こども大綱」においては、 こども・若者の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、こども・若者を「権利の主体」として、その意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、こども・若者の最善の利益を第一に考えること。 また、子育て当事者のニーズに応じて、社会全体で柔軟に支えていくこと、 など、こども政策を進めていくための基本的方針をお示ししました。 ○ これに基づき、具体的な施策を計画的に進めていく必要がありま す。このための「こどもまんなか実行計画」を「こども政策推進会議」 で策定することとし、PDCAの観点も踏まえ、毎年、適切な見直しを 行いながら、こども政策を進めてまいります。 ○ 「こども未来戦略」では、あわせて３．６兆円という規模の「加速 化プラン」をお示ししました。その実施により、わが国のこども１人 当たりの家族関係支出は、16%とOECDトップのスウェーデン に達する水準となり、画期的に前進をいたします。 ○ 「加速化プラン」を支える財源確保に当たっても、徹底した歳出改革等によって確保することを原則とし、実質的な負担が生じないとの考え方を、財源の具体的な内訳や金額とともに お示しいたします。 ○ このうち、歳出改革については、本日決定した「改革工程」に沿っ て、全世代型の社会保障制度を構築する観点から、取り組むこととし ています。 ○ これは少子化対策の財源確保のためだけではなく、社会保障を持 続可能なものとするため、全ての世代が負担能力に応じて、公平に支 え合う仕組みを構築すると の考え方に基づくものです。 関係大臣におかれては、こうした考え方に沿って、取組を進めて いただきますようお願いいたします。 ○ こども政策の推進にあたっては、制度の拡充ばかりでなく、その意 義や目指す姿を国民一人ひとりにわかりやすいメッセージで伝える とともに、施策が社会や職場で活用されこども・子育て世帯にしか りと届くことが何よりも大切です。社会全体でこども・子育て世帯を 応援する機運を高めるべく、社会の意識改革にも取り組んでまいり ます。 ○ 全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送る ことができる「こどもまんなか社会」の実現に向け、加藤大臣を中心 に、関係閣僚が連携して、取り組んでいただくようお願いをします。 16