IPCSA設立総会でスマート農業の推進と「儲かる農業」を目指すための意見交換が行われた。

IPCSA 設立総会の開催 （R7. 6. 27） 農業者、民間企業、地方公共団体、大学、研究機関等の約1000名の多様なプレーヤーが参画。 スマート農業の推進に意欲的な農業者、スタートアップ、有識者等による講演及びパネルディスカッション等を実施し、スマート農業 技術の活用に向けた参加者の機運を醸成。 参加者との意見交換を通じて、スマート農業技術を活用して「儲かる農業」を目指すこと、世界をリードす

スマート農業推進の背景、技術活用促進法、環境整備、予算・体制、実証プロジェクトについて解説。

目 次 1. スマート農業推進の背景と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2. スマート農業技術活用促進法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 3. スマート農業技術の活用の促進に向けた環境整備等・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 4. スマート農業関係予算・政府の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40 5. (参考) スマー

企業の持続的成長には労働生産性向上が鍵であり、M&Aは収益改善と生産性向上に寄与する。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 賃金上昇を含めた持続的な成長の実現には、企業の労働生産性を高めていくことが鍵となる。例えば、我が国企業の M&Aをみると、中小企業の事業承継ニーズの高まりなどを背景に増加傾向（1図）。特に、経営効率の高い企業の ほか、利益率やキャッシュフロー比率の低い企業が新たな成長機会を求めて合併を行う傾向（2図）。 M&Aには、収益の改善を伴いつつ、労働生産性や賃金を高

東日本大震災からの復興基本方針の改定経緯を時系列でまとめたもの。

(参考)復興の基本方針 改定経緯 平成23年3月 東日本大震災発災 平成23年7月 東日本大震災からの復興の基本方針 東日本大震災復興対策本部決定 ・復興期間を10年間とし、前5年間を「集中復興期間」と定める。財源・体制など総論・基本的考え方と復興施策を列挙。 ・集中復興期間終了前に必要な見直しを行う旨を規定。 集中復興期間 平成23～27年度 平成28年3月 「復興・創生期間」における復興の基本

東日本大震災からの復興は、段階を経て課題に対応し、自立と地方創生を目指す。

Ⅲ. 復興の変遷 Ⅰ 集中復興期間（H23.3～H28.3） Ⅱ 第1期復興・創生期間（H28.4～R3.3） Ⅲ 第2期復興・創生期間（R3.4～R8.3）＜現在＞ 「東日本大震災からの復興の基本方針」 （H23.7閣議決定／H23.8改定） 被災地の 一刻も早い復旧復興を目指す 「復興庁創設」 ・復興庁設置法 公布（H23.12） 施行（H24.2） ・復興特区法 公布・施行（H23.12）

東日本大震災の概要、政府体制、復興の変遷、現状と取組、参考資料について説明。

復興庁 Reconstruction Agency 復興・創生 その先へ 復興の現状と今後の取組 Ⅰ 東日本大震災の概要 Ⅱ 東日本大震災に係る政府の体制 Ⅲ 復興の変遷 Ⅳ 現状と取組 参考資料 令和8年1月

AIロボティクス実現に向け、各国が市場創出、ルールメイキング、産業政策、技術開発で対応。

AIロボティクス実現に向けた各国の政策的対応・現状 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 【方向性・現状】 GAFAM中心とした民間リスク マネー主導での市場創出 【方向性・現状】 AIルールメイキングを通じた 競争優位性の確立 【方向性・現状】 キャッチアップ・国家主導型 での大規模な産業政策の実施 【方向性・現状】 産業用ロボット技術に強み AIロボティクス領域では出遅れ 【対応】 ヒューマノイ

中国は巨額の投資と需要拡大で半導体産業を成長させている。

半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 主な半導体政策・支援措置（中国） 2025年までの製造業発展戦略を示した「中国製造2025」や、新時代のIC・ソフトウェア産業政策に基づき、国家集積 回路産業投資基金を通じた巨額投資が継続。政府支援や川下分野の需要拡大を背景に、中国企業の競争力は大 幅に向上。いやや世界半導体売上トップ100社に17社がランクイン。 2020年～2024年の5年連続で中国が世界最

補助金の点検・見直しについて、R9予算編成に向けた対応と、R8予算・R7補正における具体的な事例を示す。

補助金の点検・見直し 補助金の点検・見直しについては、Ｒ９予算編成に向けて、要求官庁の協力も得て、要求段階から査定段階まで一貫した対応を行う方針 Ｒ８予算においても、歳出改革の徹底・予算のメリハリ付けの観点から、既存の補助金について必要な見直しを行い、直ちに 見直し 可能な項目を反映 なお、Ｒ７補正においても、特に基金の見直しについて、一定の対応を実施済み 【Ｒ８予算における対応（例）】 地域未来

令和8年度の非社会保障関係費の全体像と、政策経費のメリット、財源確保分について説明。

令和8年度非社会保障関係費の全体像 政策経費のメリット R8予算 31.1兆円 (+1.3兆円) 予備費 +0.26兆円 (+) ・重要物資等確保対応 ・科研費 ・国大運営費交付金 農業構造転換集中対策 +0.03兆円 など (▲) 補助金見直し ・地域未来交付金 ・地域脱炭素交付金 など その他 +0.13兆円 外国人施策等 ~R4 + 330億円 (3年1,000億円) R5当初 +1,500

令和8年度予算のポイントについて説明するスライドです。

令和8年度予算のポイント

行政デジタル改革は、生活、事業・地域、行政の変化を通じて、社会全体の変革を目指す。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 デジタル庁 行政デジタル改革による社会の変化 (2021-2025年) 生活の変化 事業・地域の変化 行政の変化 1 手続は窓口に行くからいつでもどこへ 1 制度はアナログ前提からデジタル前提へ 1 システムは個別・単独から共通・共同へ 2 マイナンバーカードは持つから使うへ 2 手続は紙書類からデジタルへ 2 AI活用・内部開発の加速 3 もしもの時も安心サポ

消費者庁は、グリーン志向の消費行動を促すためワーキングチームを立ち上げ、取りまとめを公表した。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム ＜ワーキングチームの取りまとめと課題解決に向けた方向性＞ -消費者庁では、消費者..,グリーン志向の消費行動を促すため、2024年11月、「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム」を立ち上げた。 2025年2月、消費者の行動変容を促すために必要な視点等を示した取り

令和7年版情報通信白書の構成について、第1部と第2部の概要を説明。

令和 7 年版情報通信白書 構成 1 第Ⅰ部：特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル 21世紀に入り四半世紀となる2025年という節目の年を捉え、社会基盤的機能をを発揮しているデジタル領域拡大 (SNS、クラウド等) の動向、AIの爆発的進展の動向、デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の状況等を概観。 今日の世界情勢・自然環境・社会変化等を踏まえ、進展するデジタルがもたらす課題や、デ

通商白書の目的は、国際経済動向や諸外国の政策を分析し、通商政策の形成に貢献することです。

通商白書の位置づけと目的 1. 位置づけ 法律に基づかない 非法定白書（経済産業省の他の４白書（中小企業白書、小規模企業白書、ものづくり白書、エネルギー白書）は法定白書、同様の非法定白書としては経済財政白書等） 毎年、閣議配布を行い発行（今年で77回目） 2. 作成の目的 国際経済動向や通商に影響する諸外国の政策の分析を通じて、通商政策の形成に貢献するとともに、国民等に対して通商政策を基礎づける考

物流の革新と持続的成長に向け、2030年度までの集中改革期間を設定し、総合物流施策大綱策定へ

令和7年版交通政策白書の概要 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 国土交通省 物流の革新や持続的成長に向けた取組 第Ⅱ部/第3部 第2章第3節 「サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保」 現状認識・課題等 対応の方向性・取組等 「2024問題」に対応するため、「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、抜本的・総合的な

AIの社会実装による経済効果創出とAGI時代に向けたフロンティアAI開発、海外展開を促進。

AIの競争力強化に関する政策の方向性 領域特化モデルの社会実装による経済効果を速やかに創出するとともに、現実世界を理解するAIの実現含め、AGI時代に向けたフロンティアAIを開発していく。また、海外市場への展開も促進する。 アプリケーション 1 領域特化モデルの社会実装によるAI産業創出 各産業領域・各社に特化したモデルを開発する ことで、基幹業務への適用を可能にし、経済効 果の創出を目指す。 3

AI・半導体分野への公的支援枠組みと金融支援の概要を示す図解。

AI・半導体政策の直近の動向 情報処理促進 法等の改正法 案の成立 次世代半導体の量産に向けた金融支援（出資・債務保証等）の新設 2030年度までに合計10兆円以上のAI・半導体分野への公的支援を行う枠組 みの構築 産業競争力強化やそれに向けた 経営基盤の維持に関する基金の点検・見直し 財投特会 一般会計 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 （GX債等） ② 先端半導体・人工知能関連技術勘

生成AIとコンピューティング、半導体の推進に向けた基本的な考え方と具体的な取り組みについて説明。

今後の政策の方向性についての基本的な考え方 生成AI・コンピューティング ○生成AIの本格社会実装時代を見据え、以下に取り組む。 ・社会実装を意識した基盤モデルやアプリケーション開発の促進 ・個別企業の枠を超えたデータ収集→複数の開発者による利用→フィードバックのエコシステム形成 ・注力分野としてのフィジカルAI ・AGI（汎用人工知能）に向けたAI開発力の強化 ・海外展開促進 ○また、コンピュー

日蘭両国は半導体協力に向けたワーキンググループ会合や官民ミッションを通じて連携を強化している。

日蘭間の半導体協力 • 2022年10月、今後の日蘭半導体協力の具体化に向けたワーキンググループ(WG) 第1回会合を実施。 その後、同年11月に第2回会合、2023年1月に第3回会合、2023年3月に第4回会合を開催し、日蘭 政府等による取組の詳細や今後の協力について意見交換を行った。 • 2023年6月にオランダ半導体官民ミッションの来日機会を捉え、今後の共同研究開発に向けた協力 MOCに署名