消費者庁 — 令和7年版 消費者白書（概要） p.21

キーファクト

• 2025-02月: ワーキングチームが取りまとめを公表した時期 (other)
• 2024-11月: 消費者庁が「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム」を立ち上げた時期 (環境)

抽出テキスト

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム ＜ワーキングチームの取りまとめと課題解決に向けた方向性＞ -消費者庁では、消費者..,グリーン志向の消費行動を促すため、2024年11月、「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム」を立ち上げた。 2025年2月、消費者の行動変容を促すために必要な視点等を示した取りまとめを公表。 -取りまとめでは、消費者の環境意識や行動の現状とその背景について整理するとともに、「適切な危機感・問題意識の共有を通じた自分事化」※1や「社会的・経済的・心理的インセンティブの設計による後押し」※2といった消費者の行動変容を促すために必要な視点等を指摘。 -また、行政、事業者、事業者団体、民間団体及びメディアといった幅広い主体の連携による正確な情報の発信等、行政や各主体の連携の必要性も指摘されている。 ※1 日本では地球環境問題が遠い未来の問題として受け止められている印象があり、対策が喫緊の課題であるという共通認識の形成が必要。 ※2 消費者の関心への働き掛け(「環境に良い」だけではなく、グリーン志向の消費行動を消費者のメリット(面白い、楽しい、参加したい等)となる形に仕組み化)等。