国・地方・官民連携によるデジタル改革の取り組みとして、ハッカソンや共創プラットフォームの活動状況が示されている。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 行政の変化 3 国・地方・官民連携の デジタル改革へ 対応する課題：人口減少と労働力不足・デジタル競争力低下 ハッカソン・アイデアソン デジタル庁 AIハッカソン実施回数 4 回 (例) 「法令」×「デジタル」 ハッカソン参加数 約 130 名 ハッカソン事例 AIアイデア・ハッカソン 官民連携AIハッカソン 「法令」×「デジタル」ハッカソン 行政事業AIハ

準公共分野におけるデジタル化の取り組みとして、健康・医療・介護、防災、教育、交通の4分野の進捗状況をまとめたスライド。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 事業・地域の変化 3 暮らしを支える 準公共のデジタル化 健康・医療・介護 デジタル庁 医療DX推進 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）の開発 電子カルテの標準化・標準型電子カルテα版のリリース PMH導入予定自治体数 電子処方箋導入率 ケアプランデータ連携導入率 約 600 自治体 33.8 % 42.7 % (2025年 7月) (20

地方創生における広域連携の好事例として、関西広域連合、昇龍道プロジェクト、みちのく潮風トレイル、九州地域戦略会議、奈良モデル、リニア中間駅を始めとした新たな広域圏を紹介。

～地方創生２．０ 好事例の普及化に向けて～ （５）広域リージョン連携 昇龍道 SHORYUDO Model route guide Dragon Course 関西広域連合 ・日本で唯一の府県を超えた広域連合 ・域内の公設試験研究機関や大学等が連携し企業の技術支援を行うプラットフォームを構築 ・経済団体とも定期的に意見交換の場を設け、連携 "昇龍道”プロジェクト ・中部・北陸９県の地図を龍の姿に重

地方創生のため、新時代のインフラ整備とAI・デジタル技術の活用事例を紹介。

～地方創生２.０ 好事例の普適化に向けて～ （４）新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク（大阪府等） ・産官学が連携し、地域のサイバーセキュリティ分野での協力体制を構築 ・人材発掘・育成、情報交換、機運醸成の場を提供 情報学部新設 2025年4月 松山大学（愛媛県松山市） ・私立大学と県が、DX人材の育成に関 する連携協定を締結 ・新たに

地方創生２．０における人や企業の地方分散、産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生に関する好事例を紹介。

～地方創生２．０ 好事例の普適化に向けて～（３）人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～ 二地域居住の推進（鳥取県内３町・高知県内４市町村）・各自治体が認定した者に対して、航空会社が特別価格で航空券を提供・二地域居住者への交通費負担軽減等を図る ヒダスケ！（岐阜県飛騨市）・自治体が住民のチャレンジしたいことや困りごと等を登録するプラットフォームを開設・地域内外の「お手伝

産業基盤の拠点連携による新結合の取組が、インフラ・デジタル活用で広域展開を図る。

~地方創生 2.0 好事例の普適化に向けて~ (2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生~地方イノベーション創生構想~ ②産業基盤編 産業基盤の拠点や、拠点同士の連携による「新結合」の取組が始まっており、インフラやデジタルを活用しつつ、自治体の枠を超えた広域展開を図る 凡例 大学産業交付金、J-Innovation Hub等により整備された産学連携拠点 赤い四角形 その他新技術の実

地域資源を活用した新しい地方経済の創生事例を紹介。

〜地方創生 2.0 好事例の普及化に向けて〜 （2）稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生〜地方イノベーション創生構想〜 ①地域資源活用編 【農林水産業】香川県土庄町 美しい棚田風景の保全 × 農山漁村に泊まり食事や体験を楽しむ「農泊」 × コンテンツの舞台を訪問する「聖地」化 【教育】徳島県神山町 全国でおよそ20年ぶりに新設された高専 （神山まるごと高専） × デジタル人材の育成

安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創出に向けた好事例を紹介。

～地方創生２．０ 好事例の普及強化に向けて～ （１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 海士町のまちづくり（島根県海士町） とっとり週１副社長 プロジェクト（鳥取県） シェア金沢（石川県金沢市） モバイルクリニック （長野県伊那市） やまがたグローバル人材育成 コンソーシアム（山形県） ・公募した１５歳から７０歳までの住民が、 ・自治体の総合振興計画の策定作業に参画 ・ワークショップなどで

広域リジョン連携の枠組み創設、広域地方計画に基づく拠点連結型国土の実現、インフラ管理の推進。

(5)広域リジョン連携 ○都道府県域を超える「広域リジョン連携」の枠組みの創設 【先行して3か所の広域リジョンにおいてプロジェクトを開始し、全国展開を目指す】 ・ 複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体や企業、大学、研究機関等の多様な主体が、半導体関連産業の支援、 公設試験研究機関等による共同研究・開発プロジェクトの促進、周遊型観光の促進などの複数のプロジェクトに連携して取り組むこと を

地方分散・移転を促進し、関係人口の創出や都市部人材の活用を通じて地方創生を目指す政策。

(3)人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～ ○政府関係機関の地方移転 【移転の類型を提示し、地方からの提案を募集する。国でも主体的に検討し、順次結論を出す】 ・DXの進展、リダンダンシーの確保の必要性などの10年間の変化等を踏まえ、政府関係機関の地方移転に向けた取組を着実に進める。機関の全面的な移転だけでなく、業務形態及び地域の実情に応じ、サテライト方式や部局単位で

地方経済の活性化のため、自然、循環経済、再生可能エネルギー、地域金融、新結合を推進する。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○豊かな自然環境・自然景観を活用した地域づくり 【早期に自然共生サイトを500以上認定することを目標】 ・ 自然共生サイトや里海づくり、環境と調和した農林水産業、グリーンインフラの活用促進等を通じて、地域の自然資源の豊かさと地域の価値を相互に高め合う「自然資本を核としたネイチャーポジティブな地域づくり」を進め

スマート農業技術の開発・普及、中堅・中小企業支援、文化・スポーツ振興による地方経済の活性化を目指す。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○農林水産業の未来を創るスマート技術の開発・普及促進 【2030年までにスマート農業技術を活用した面積を50%にすることを目標】 農林水産業の飛躍的な生産性向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大部分画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、AIやデジタル、衛星情報

地方経済の活性化のため、スタートアップ支援、産官学共創、輸出・海外展開支援、観光・インバウンド誘客を推進。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○スタートアップを生み出すエコシステムの形成、地方公共団体によるスタートアップからの調達促進 【スタートアップ・エコシステム拠点都市を8都市から13都市へと拡大】 ・ ディープテック分野をはじめとしたスタートアップを一層生み出していく環境を整備するため、スタートアップ・エコシステム拠点都市において、地域の産業

地方の生活環境創生のため、人材育成、支援体制整備、交通空白解消を目指す。

(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ○地域に愛着を持ち、地域で活躍する人材の育成 【全自治体での郷土学習の実施に向け2026年度中に結論】 ・「子供が地域を愛し地域が子供を支える」体制の構築に向け、学習指導要領を改訂し郷土学習を充実する。また、改訂を待たずに 先取りで郷土学習の先進事例を普及・加速する。 ・専門高校を拠点とした地方創生を進めるため、産業界と連携した地域人材の育成の取組

安心して働き、暮らせる地方の生活環境創生のため、民主導の企業城下町、働き方改革、地域サービス拠点、生涯活躍のまちを推進。

6. 政策パッケージ（主な施策） （1）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ○民主導でハード整備からソフト運営まで担う新しいタイプの企業城下町、人を惹きつける質の高いまちづくりの推進 【本年6月中に総理をトップとする会議を新地方創生本部に下に創設】 意欲と能力のある「民」の力を活かす観点から、地方創生に民間の資金とエネルギーを投じ、新たなまちづくりに取り組む企業経営者をロールモデルとして、

国の役割、地方公共団体の役割、多様なステークホルダーの役割と今後の進め方。

4. 各主体が果たす役割 （1）国の役割 地方創生の連携体制を強めるとともに、地方起点の課題に 対する規制改革や諸制度の見直しなど、制度的なアプローチ を強化する。 ①人材支援・人材育成 地方創生支援制度の拡充など人材支援の充実 ②情報支援・デジタルツールの整備 RESAS、RAIDAによる情報支援の強化 地方の負担軽減につながるデジタルの活用 地方公共団体の各種指標を比較可能な かたちで視覚化

安心して暮らせる環境、稼ぐ力、地方分散、新技術活用、広域連携の5本柱で地方創生を目指す。

3. 政策の5本柱 (1)安心して、暮らせる地方の生活環境の創生 ・日本中いかなる場所も、若者や女性が安心して働き、暮らせる地域とする。 ・人口減少下でも、地域コミュニティや日常生活に不可欠なサービスを維持するための拠点づくりや、意欲と能力のある「民」の力を活かし人を惹きつける質の高いまちづくりを行うとともに、災害から地方を守るための防災力の強化を図る。 (2)稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい

人口減少下でも適応策を講じ、官民連携で持続可能な地方経済を構築する。

2. 地方創生2.0の基本姿勢・視点 令和の日本列島改造 〇人口減少への認識の変化 人口減少が続く事態を正面から受け止め、社会・経済が機能する適応策も講じる。 1. 人口減少に歯止めをかけるための 2. 住民の基本的な生活の維持、経済成長、公共サービス維持やインフラ整備、 取組に注力 0 まちづくりなどで、民の力を最大限活かすべく、官民連携をさらに推進。 〇若者や女性にも選ばれる地域 地域社会のア

地方創生2.0は、強い経済と豊かな生活環境を基盤に、多様性の好循環で「新しい日本・楽しい日本」を創ることを目指す。

【地方創生2.0基本構想】（概要） 令和7年6月13日 閣議決定 【地方創生をめぐる現状認識】 1.人口・東京一極集中の状況 2.地域経済の状況 3.地方創生をめぐる社会情勢の変化 4.これまでの地方創生10年の成果と反省 ○厳しさ ○成果 ・地方の人手不足の一層の進行 ・若者や女性の地方離れ など ・人口減少問題への対処開始、地方移住への関心の高まり など ○追い風 ○反省 ・インバウンドの増加

地方創生2.0の基本構想について説明するスライドです。

Ⅲ 地方創生2.0基本構想 19