総務省 — 地方創生2.0基本構想について p.31

キーファクト

• 3か所: 先行して3か所の広域リージョンにおいてプロジェクトを開始する (DX・デジタル)
• 8つ: 全国8つの広域圏で2025年度末頃の広域地方計画策定を目指す (地方創生)

抽出テキスト

(5)広域リジョン連携 ○都道府県域を超える「広域リジョン連携」の枠組みの創設 【先行して3か所の広域リジョンにおいてプロジェクトを開始し、全国展開を目指す】 ・ 複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体や企業、大学、研究機関等の多様な主体が、半導体関連産業の支援、 公設試験研究機関等による共同研究・開発プロジェクトの促進、周遊型観光の促進などの複数のプロジェクトに連携して取り組むこと を宣言する新たな広域リジョンの枠組みを創設する。広域リジョンとして実施するプロジェクトに対しては、省庁横断的に支援を行い、 成長やイノベーション創出のための取組を面的かつ分野横断的に広げる。 ○広域地方計画等に基づく「シームレスな拠点連結型国土」の実現 【広域地方計画：全国8つの広域圏で2025年度末頃の策定を目指す】 ・ 地元経済界などの民間主体と行政が有機的に連携し、各地域が有する文化・産業等の地域資源の強みを最大限活かす「シームレ スな拠点連結型国土」の実現のため、広域リジョン連携の枠組みとも結合しながら、都道府県域を超える広域圏内外の交流・連携 を図るため広域地方計画の策定を進める。 ・ 「地域生活圏」を中心とした全国各地の地域課題の解決を図る新たな枠組みとも連動しつつ、こうした広域地方計画等※に基づ< 既存の圏域を超える広域的なプロジェクトをハード・ソフト両面からの新たな枠組みで一括支援する。 ※北海道総合開発計画及び 沖縄振興開発計画を含む。 ○広域連携でのインフラ管理等の推進 【広域連携によるインフラ管理を全国の自治体に拡大する】 ・ 能登半島地震や埼玉県八潮市での道路陥没事故の被害等を踏まえ、業務共通化や情報整備・管理の標準化の推進等により、 地方公共団体間の広域的な連携による効率的なインフラの維持管理・経営等（浄化槽の適切な利活用も含む）を目指す。 ・ 生活や経済等を支えるインフラを技術者が不足している地方においても持続可能にするため、複数自治体のインフラを「群」として 広域に捉え、官民連携手法も活用して管理する地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）を普及させるとともに、地域の将来像 を踏まえて必要なインフラを広域的な観点から判断し、集約再編等の「インフラの再構築」を進める。 31