総務省 — 地方創生2.0基本構想について p.33

キーファクト

• 10年以上: 社会変革推進財団による地域活性化支援において、10年以上の取引がない休眠預金を活用 (地方創生)
• 15-70歳: 海士町のまちづくりにおいて、15歳から70歳までの住民が総合振興計画の策定作業に参画 (地方創生)

抽出テキスト

～地方創生２．０ 好事例の普及強化に向けて～ （１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 海士町のまちづくり（島根県海士町） とっとり週１副社長 プロジェクト（鳥取県） シェア金沢（石川県金沢市） モバイルクリニック （長野県伊那市） やまがたグローバル人材育成 コンソーシアム（山形県） ・公募した１５歳から７０歳までの住民が、 ・自治体の総合振興計画の策定作業に参画 ・ワークショップなどででの作業を通じて、 絵本ののような冊子を製作しイメージを 具体化 ・ビジネス人材の誘致に精通 した戦略マネージャーを招聘 ・都市部の人材と県内企業を マッチングする枠組みを構築 ・計画段階から自治会や町民と 構想を議論 ・子ども、高齢者、障がい者が、 地域の人たちが「ごちゃまぜ」 共生するまちづくりを実施 ・産官学によるコンソーシアムを 組織し、最新のテクノロジーを 活用した地域課題解決に 関し議論 ・実証実験を経て、オンライン診 療サービスを実証 ・行政、県内企業、高等教育機関が コンソーシアムを形成 ・地元企業等で働く外国人社員と 留学生へのキャリア教育、 就職支援を実施 コミュニティナースプロジェクト こうべ女性就業・活躍 促進プロジェクト えちぜん鉄道（福井県） 馬場川通り（群馬県前橋市） （島根県雲南市） （兵庫県神戸市） ・地域住民の健康を見守る 「コミュニティナース」を育成、輩出 ・普段からの会話の積み重ねを通じて 住民同士が健康状態に気づき、予防 するためのきっかけを与える ・地域住民・自治体・ 事業者で協議会を設置 ・きめ細かいサービス・ 需要の掘り起こし等に より利用増を現実現 ・地元企業が、中心市街地に イベント広場等を整備 ・地元の経営者らでつくる まちづくり団体が遊歩道などを整備 ・また、これら施設の管理運営まで 行うなど、持続的な エリアマネジメントを実施 長崎スタジアムシティ（長崎県長崎市） 社会変革推進財団による 地域活性化（沖縄県浦添市等） ・地元出身の会社が大型複合施設を建設 ・スポーツの試合、アイスショー、 音楽イベントなど様々なイベントを開催 ・地域活性化に向けた取組を行う 企業等に対し出資・支援 ・１０年以上取引のない休眠預金等を 活用しビジネスコンテストや 起業支援を行う取組をサポート まちづくり松山（愛媛県松山市） ・地域（産官学金）が自発的に まちづくりに取り組み稼げるよう、 組織運営支援等の取組を実施 ・電子決済のほか、 デジタルマーケティング等に有効な データ分析機能などを搭載した アプリを地域に実装 瀬戸内暮らしの大学 （香川県三豊市） ・地元の企業・個人が出資 して会社を設立 ・若者から社会人まで幅広い 年層を対象とした学び・ 人材育成の機会を提供 共助型買い物サービス 「おたがいマーケット」 （奈良県奈良市） ・郵便局の既存の物流網を 活用し山間部での買物を 可能にする仕組みを構築 京丸園（静岡県浜松市） ・農業を通じた障害者の社会参画 をめざす「農福連携」を実施 ・産官学の協議会で、地域に おける農福連携の拡大に向け 　活動 ３３