総務省 — 地方創生2.0基本構想について p.23

キーファクト

• 5年後: 中間年度として5年後に必要な見直しを行う (other)
• 10年間: 本基本構想は今後10年間を対象として策定する (other)
• 2025年中: 地方創生2.0に向けた総合戦略を2025年中に策定する (地方創生)

抽出テキスト

4. 各主体が果たす役割 （1）国の役割 地方創生の連携体制を強めるとともに、地方起点の課題に 対する規制改革や諸制度の見直しなど、制度的なアプローチ を強化する。 ①人材支援・人材育成 地方創生支援制度の拡充など人材支援の充実 ②情報支援・デジタルツールの整備 RESAS、RAIDAによる情報支援の強化 地方の負担軽減につながるデジタルの活用 地方公共団体の各種指標を比較可能な かたちで視覚化 ③規制・制度改革 地方起点の大胆な規制・制度改革、子育て支援の充実 税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築 広域連携支援、分野横断的な制度の枠組みの見直し ④財政、金融による支援等 新地方創生交付金の使い勝手向上 地域課題解決へ民間資金の新たな流れの創出 ⑤広報周知活動と国民的な機運の向上 各地で進展する地方創生の取組について、地方でこそ実感 を伴う形 でわかりやすく情報発信 5. 今後の進め方 国は地方創生2.0に向けた取組に早急にとりかかる。2025年中に総合戦略を策定。 総合戦略の策定にあたり、1年、3年、5年の工程表の策定や、評価指標（KPI）を適切に設定。 地方は地方創生2.0を推進する取組に早期に着手し、地域の多様なステークホルダー等とともに地方版総合戦略を見直し。 本基本構想は今後10年間を対象として策定。中間年度の5年後に必要な見直し。 （2）地方公共団体の役割 ○ 市町村の役割 地方創生2.0を現場で中心的に 担う主体として、関係者を巻き込 んで取組を推進。 政令市、中核市等の特性に応じ て、維持すべき機能の高度化。 他地域との比較や好事例を学び、 活用するとともに、人材育成にも 積極的に取り組む。 ○ 都道府県の役割 都道府県は、広域自治体として、 市町村間の調整や補完、市町 村の状況の可視化、国との連携 など、重要な役割。 統計指標や様々なデータを活用 し市町村の状況を可視化すること で、市町村の主体的な動きにつ なげる。 （3）地域の多様な ステークホルダーの役割 産学官学労士等が相互に連携 し、それぞれの 人材、資金、ノウハウ 等を活かして地方創生に貢献。 都市部にある企業・教育機関等も、 地方に目を向け、それぞれの強みを 活かした地域貢献と新たな発展を 行う。 民主導でハード整備からソフト運営 まで担う新しいタイプの企業城下町、 人を惹きつける質の高いまちづくりの 推進。 23