物価高騰に対応するため、生活者・事業者支援を拡充する交付金。

重点支援地方交付金の拡充 内閣府 物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う 食料品の物価高騰に対する特別加算を措置するとともに、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備支援のメニューを追加するなど、国が推奨事業を提示 重点支援地方交付金 生活者支援 事業者支援 ①食料品の物価高騰に対する特別加算 例)プレミアム商品券、

行政機関が利用できるクラウドサービスの仕組みを整備し、本格運用を開始しました。

3. 成果と進捗 | 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 | ガバメントクラウド デジタル庁 クラウドサービス、本格運用へ 行政機関が利用できる安全性 が高く便利で効率的なクラウドサービスの仕組みを整備します。 これまで行政機関は、業務システムの開発等をそれぞれ独自の 方法で行ってきました。一方、行政が提供するサービスの利便性や安全性、スピードにバラつきが出てきたほか、 業務とコストにかかる負担

マイナンバーカード、デジタル技術、公共団体、データ連携基盤整備による国民生活の利便性向上とデジタル変革を推進。

3. 今後の取組 国民生活や事業者活動をより便利に、安全・安心に 1 マイナンバーカードとデジタル行政サービスで 便利な暮らしを提供する 申請・交付環境の整備 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/障害者手帳との連携 の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/資格情報のデジタル化/確定申 告の利便性向上に向けた取組の充実/引越し手続の

データ連携基盤の構築により、地方公共団体のデジタル基盤・機能提供を支援し、コスト削減やサービス向上を目指す。

デジタル基盤整備（デジタル実装の基盤条件整備①） データ連携基盤の構築（公共・準公共領域） ～国による地方公共団体のデジタル基盤・機能の提供～ 人口減少等の下で、個人のニーズにあったサービスを効率的に提供できる構造への変化が不可欠。そのためには、複数分野で効果的にデータを共有・活用できるためのデータ連携基盤の構築が重要。 住民・企業等 （行政サービスの利用者） 国による地方公共団体のデジタル基盤・

デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地方公共団体やインフラ整備に関するKPIを設定。

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた新たな主要KPI デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN 2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、 デジタル実装に取り組む地方公共団体を、2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,500団体とする。 地方のデジタル実装に向けたKPI デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI デジタルの力を活用して地方の社会課題

就職氷河期世代への支援を強化するため、地域の実態に応じた支援を行う地方公共団体等を支援する。

地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援 内閣府 令和4年度第2次補正予算額 30億円 ①施策の目的 人への投資の抜本的強化を強力に推進するとともに、新しい資本主義の基盤となる包摂社会の実現に向け、配慮すべき様々な事情を抱える方もおられる就職氷河期世代への支援においては、地域の事情に応じた就労支援等の充実がますます重要な課題となっていることから、就労支援等に緊急的・重点的に取り組む

少子化対策として、結婚支援やライフプランニング支援を強化し、地方公共団体による取組を支援する。

地域少子化対策強化事業等 内閣府 令和4年度第2次補正予算額 90.4億円 ① 施策の目的 2021年の出生数は約81万人と過去最少を更新し、本年1～7月の出生数も対前年同月比5.5%減と大きく減少している。また、新型コロナウイルス感染症の流行による 出会いの減少や将来不安の高まりもあってか、2021年の婚姻件数は2020年と比べて4.6%減少ししており、本年9月に発表された 出生動向基本調査では

地方公共団体は、国民にスポーツ機会を提供し、地域活性化や課題解決に貢献する役割が期待される。

地方公共団体に期待される役割 本文該当記載 P.77~78 「場づくり」の担い手や様々な関係者が集まる地方公共団体 地方公共団体は、国民に対してスポーツの機会を提供するとともに、 スポーツを通じて様々な社会の活性化や課題解決を図る観点から、 スポーツ施策の展開にあたり大変重要な役割を果たす。 国民やスポーツ団体等のスポーツ活動を支援するため、第3期計画を参酌して できる限り速やかに地方スポーツ推進

スポーツを通じた健康増進のため、科学的知見を蓄積・普及し、地域の実情に応じた施策を支援する。

5. スポーツによる健康増進 ■今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 地域住民の多様な健康状態やニーズに応じて、関係省庁で連携しつつ、スポーツを通じた健康増進により健康 長寿社会の実現を目指す。また、健康寿命の 伸展に、スポーツ実施率の向上を通じて貢献する。 本文該当記載 P.47~48 ① 健康増進に資するスポーツに関する研究の充実・調査研究成果の利用促進 【現状】 ・スポーツによる健康

令和2年度はコロナ禍で明らかになったテレワークの課題を調査・整理し、地方公共団体への導入を推進。令和3年度も引き続き調査研究・情報提供を行う。

テレワークの導入・推進に向けた今後の取組について 令和2年度の取組 新型コロナウイルスの感染症対応の中で明らかになったテレワークによる業務上・労務管理上の課題を整理し、対応策を調査研究した上で、地方公共団体での導入の参考になる情報提供を行い、地方公共団体のテレワークを推進する。 【具体的な内容（※一部取組中）】 〇 テレワークがうまく活用できた業務・活用できなかった業務を調査・整理 〇 テレワーク

AI・RPAの活用は地方公共団体の業務改善に有効であり、国は導入支援策を実施している。

自治体のAI・RPAの利用推進（重点取組事項） AI・RPAなどのデジタル技術は地方公共団体の業務を改善する有力なツールであり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくために今後積極的に活用すべき。 AI・RPAのいずれかを導入している団体は、2020年2月末時点で277団体であり、人口規模の大きな団体から導入が進んでい る。 ただし、定型的な業務の効率化については、業務プロ

地方公共団体のデジタル基盤改革を支援するため、基金を設け、標準化・共通化やマイナポータル接続等を推進する。

地方公共団体のデジタル基盤改革の推進 R2第3次補正予算（案）：1,788億円 基本的な考え方 各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 ＜参考＞国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）（抜粋） 地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用

インフラ維持管理・更新の高度化に向け、産学官の連携と役割分担が重要。

維持管理・更新等に係る体制の整備や予算の確保について必要な支援を 実施する。 あわせて、維持管理・更新等を進める中で蓄積したデータやノウハウを、 各インフラを管理・所管する者や産学界等と共有し、新技術の開発等の メンテナンスの高度化に向けた取組を進めるとともに、それらの成果を 積極的に活用するなどにより、我が国のメンテナンス産業の発展を全面的 に支援していく。 〔地方公共団体の役割〕 地方公共団体

インフラの維持管理・更新は、国と地方公共団体が連携し、法令等に基づき実施する必要がある。

市民団体等 各インフラを管理・所管する者は、各施設の特性等を踏まえつつ、インフラの維持管理の担い手としての役割を期待されている地域の市民団体等の活用を検討する。 活用が可能な施設にあっては、情報提供や人材・資機材の活用 ルール等を明確化するなどにより、市民団体等による維持管理を 推進する。 （7）法令等の整備 各インフラを管理・所管する者が共通して取り組むべき事項や、 必要な制度等については、各イ

インフラ管理者の技術力向上と、国による支援体制の強化。

教育・研修制度を活用するなどにより、各インフラの管理者の技術力の底上げを図る。また、高度な技術力を有する技術者から成る組織の創設等により、管理者が実施する点検・診断等を踏まえて必要となる専門的な対応を行うなど、国や地方公共団体等の管理者の違いにかかわらず、その機能を発揮させるための新たな制度につい ても検討する。 〔技術開発・導入を推進するための体制強化〕 技術開発・導入の重要性に鑑み、国等の研究