総務省 — 自治体DX推進計画（概要・初版） p.21

キーファクト

• 0.5措置率: 共同調達を行う場合の特別交付税の措置率は0.5 (財政・金融)
• 0.3措置率: AI・RPA導入に関する特別交付税の措置率は0.3 (DX・デジタル)
• 277団体: AI・RPAのいずれかを導入している自治体数は277団体 (DX・デジタル)

抽出テキスト

自治体のAI・RPAの利用推進（重点取組事項） AI・RPAなどのデジタル技術は地方公共団体の業務を改善する有力なツールであり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくために今後積極的に活用すべき。 AI・RPAのいずれかを導入している団体は、2020年2月末時点で277団体であり、人口規模の大きな団体から導入が進んでい る。 ただし、定型的な業務の効率化については、業務プロセスの見直しや情報システムの標準化・共通化など、根本的な対応策を検 討し、その上でRPAの利用による自動化を行うことが有効。 国の主な支援策 AI・RPA導入ガイド ブックの策定 業務効率化効果が大きい、基幹系システムと連携したAI活用サービスの導入手順や留意事項 等を含む、AI導入ガイドブックを策定し、自治体に共有 RPAを導入する際の検討の進め方や、導入対象業務の選定の方法、取組事例などを盛り込んだ RPA導入ガイドブックを策定し、自治体に共有 自治体行政スマート プロジェクト事業 自治体の基幹的な業務（住民基本台帳・税務等）の業務プロセスについて団体間比較を実施 し、AIやRPAなどの技術を活用した業務プロセス構築の実証事業を行う。 市町村の共同利用の 支援等 区市町村において複数市区町村での兼務を含め、デジタル人材のCIO補佐官等としての任用等 が推進されるように支援の仕組みを構築 2021年度のAI・RPA導入に関する経費については、情報システムの標準化・共通化を行う17業 務を除き、所要の財政措置（特別交付税（措置率0.3））を講ずることとし、都道府県、市町 村が協定の締結等をした上で共同調達を行う場合には財政措置を拡充（特別交付税（措置 率0.5）） 20