賃金分布は全体的に上方シフトしたが、産業や年齢で差があり、労働生産性向上が重要。

第2章第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 近年、賃金の分布は全体的に上方 にシフト（1図）。若年層を中心に賃上げの恩恵が広がっている（2図）。他方、 人手不足でも賃上げ率が低い分野では、医療・福祉は賃金の底上げが進みつつも頭打ち、建設業は高技能者との二極 化が進むなど、産業ごとに状況が異なる（3図）。 賃上げを実現していくためには、国際的にみて低い水準にある労働生産性を高めていくことが重要（4図

AIロボティクス実現に向け、各国が市場創出、ルールメイキング、産業政策、技術開発で対応。

AIロボティクス実現に向けた各国の政策的対応・現状 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 【方向性・現状】 GAFAM中心とした民間リスク マネー主導での市場創出 【方向性・現状】 AIルールメイキングを通じた 競争優位性の確立 【方向性・現状】 キャッチアップ・国家主導型 での大規模な産業政策の実施 【方向性・現状】 産業用ロボット技術に強み AIロボティクス領域では出遅れ 【対応】 ヒューマノイ

個人の生成AI利用経験は増加し、企業の活用方針策定も進展したが、他国より低い傾向。

(第Ⅰ部 特集) AIの爆発的な進展の動向（AI利用の現状） 6 ● 日本における個人の生成AI利用経験や、企業の生成AI活用方針策定状況は、いずれも2023年度調査より上昇。しかし、今回調査した他国より引き続き低い傾向。 【個人】 個人の生成AIサービス利用経験（2024年度調査）は、2023年度調査と比べて約3倍の約27%と大きく上昇。今回調査した他国と比べ低い。 20代は約45%が利用経験。

デジタル化によりサービス貿易が拡大し、特に米国企業が牽引役となっている。

デジタル化が牽引するサービス貿易拡大 世界のサービス貿易は過去20年に財貿易より大きく拡大。牽引するのはデジタル関連サービス。米国デジタル関連企業は、米・星・アイルランド等を拠点にサービス提供。 日本のデジタル貿易赤字は、対GDP比では独・仏・韓と同水準。 世界の財・サービス貿易 世界のサービス輸出構成 デジタル関連サービスの貿易収支(GDP比) 世界の貿易額 財貿易 サービス貿易 (2005年=

中国の製造業は前例のない速さと規模で拡大し、日本に匹敵する付加価値を生み出している。

中国の製造業はどこまで拡大したか 中国は前例のない速さと規模で多様な製造業の生産能力を拡大。広東省と江蘇省 だけで日本に匹敵する鉱工業付加価値を生産するに至っている。 各国・地域の製造業付加価値の推移 製造業付加価値の業種別・地域シェア(2020年) (兆ドル) 5 中国の WTO加盟 (2001) 世界 金融危機 (2008) 上海 株式市場 暴落等 (2015) コロナショック (2020)

主要10か国・地域のGHG排出削減率、エネルギー消費削減率等の数値出典をまとめた表。

主要10か国・地域の数値出典 日本 GH G排出削減率・最終エネルギー消費削減率・非化石電源比率・電化率(実績値): UNFCCC「First Biennial Transparency Reports」、2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量、令和5年度(2023年度)エネルギー需給実 績(確 報)、IEA「World Energy Balances 2024」、IEA「Greenhouse

諸外国のAI規制・ガイドライン策定を踏まえ、諸原則等との整合を意識した国内ガイドラインの変遷。

本編 別添 はじめに 参考) AIに関連する主な諸原則等 諸外国において、各種規制及びガイドラインの策定が積極 的に議論されているため、本ガイドラインにおいて も、諸原則や規制動向等との整合を意識します 国内 AI開発ガイドライン 2017年7月: 総務省 人間中心の AI社会原則 2019年3月: 内閣府 AI利活用 ガイドライン 2019年8月: 総務省 AI原則実践のためのガバナンス・ ガイ

2023年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の5兆3,065億円で、国籍別では台湾が最大。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額） 国土交通省 観光庁 ○2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆3,065億円（2019年比10.2%増）と過去最高。 ○2023年の国籍・地域別内訳をみると、台湾が最も大きく、次いで中国、韓国、米国、香港の順。 （図表Ⅰ-9）訪日外国人旅行消費額の推移 （図表Ⅰ-10）国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額（2023年） 億円 60,000 50,00

日本の温室効果ガス排出量は着実に削減されており、2030年度目標達成に向けオンラツクである。

GX・カーボンニュートラル の実現に向けた課題と対応 温室効果ガスの排出削減に向けた進捗状況 途上国における排出増加により、世界全体の排出量も増加した (日本の排出量は世界全体の3%)。 カーボンニュートラル実現には、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下、共通のゴールを目指すことが重要。 日本は、2030年度の温室効果ガス削減目標に対して、着実に削減が進捗している (オンラツク)。 (億トン

2019年、日本の観光産業の付加価値率は全産業より低く、イタリア・スペインは高い。一人当たり付加価値額は米国が最高。

観光従事者一人当たり「稼ぐ力」の国際比較（一人当たり付加価値額・雇用者報酬額） 国土交通省 観光庁 ○ 付加価値率(2019年)は、日本では観光産業他(49.0%)と宿泊業(47.0%)が全産業(53.0%)より低く、国際比較でみても低い。一方、イタリアとスペインは、観光産業他や宿泊業の付加価値率が全産業より高い。 ○ 従事者一人当たりの付加価値額(TSAベース)は、日本は全産業(806万円)に対

日本の観光GDPは増加傾向だが、G7平均との差が大きい。産業別構成や国際比較も分析。

観光分野における「稼ぐ力」の現状と課題 - 観光GDP（付加価値額）の国際比較 - 国土交通省 観光庁 日本の観光の「稼ぐ力」を分析するため、観光消費額・収入額から外部支払費用（中間投入）を控除した儲けに相当し、雇用者 所得、企業の利潤や投資など経済循環の源泉となる付加価値額（観光GDP）に着目し、日本と欧米主要国を国際比較。 日本の観光GDP額は11.2兆円(2019年)となり、新型コロナウイル

日本の無形資産投資比率は主要国より低く、人的資本への投資適正化が必要。

日本で顕著に低下する無形資産投資比率と低位な人的資本投資 日本の無形資産投資の付加価値比率は、主要国と比べ低水準で推移。無形資産が 上場企業の企業価値に占める割合も、米国8割、欧州7割に対し、日本は3割と低調。 日本では、デザインや研究開発に注力されている一方で、組織開発や人的資本への投 資比率が低いことから、これら投資への投資配分の適正化による生産性向上が必要。 無形資産投資の実質付加価値比 無

製造業の営業利益率、無形固定資産、研究開発投資は日米EU比較で米国・EUが優位。

1. 我が国製造業の足下の状況 ④ 稼ぐ力 財務情報を用いて、日本と米国、EUの製造業企業を比較すると、営業利益率は米国、EUの方が高い水準にある。 また、無形固定資産や研究開発への投資についても米国、EUの方がより積極的。 図11 営業利益率の国際比較 図13 無形固定資産比率の国際比較 8 30 6 25 4 20 2 15 0 10 日本 米国 EU 5 日本 米国 EU 図12 有形固定資

2050年カーボンニュートラル実現に向け、国内外の目標設定と具体的な取り組みについて解説。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 2050年カーボンニュートラル実現に向けた道筋 2020年10月、菅内閣総理大臣は、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言（※）。社 会全体としてカーボンニュートラルを実現するには、電力部門では非化石電源の拡大、非電力（産業・ 民生・運輸）部門では、エネルギーの電化、電化しきらない熱の水素化、それでも残るCO2の回収・ 利活

学校で生徒が共同作業のためにコンピュータを使う頻度に関する国際比較調査。

OECD/PISA 2018年 ICT活用調査 学校での使用頻度：ほかの生徒と共同作業をするために、コンピュータを使う 100% その他 90% 全くほとんどない 80% 70% 60% 50% 月に1～2回 40% 30% 20% ほぼ毎日 10% 毎日 週に1～2回 0% タイ デンマーク アメリカ オーストラリア ロシア カザフスタン スウェーデン ニュージーランド ブルガリア チェコ ポー

就業者に占める女性の割合は諸外国と大差ないが、管理的職業従事者は低水準。

第2節 企業における女性の参画 【役職者に占める女性の割合】 係長級18.3%、課長級11.2%、部長級6.6% (平成30年) 【上場企業の役員に占める女性の割合】 4.1% (平成30年) ◆就業者に占める女性の割合 (44.2%) は諸外国と大差ないが、管理的職業従事者に占める女性の割合 (14.9%) は諸外国と比べて低水準 (%) I-2-14図 就業者及び管理的職業従事者に占める女性の

我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展し、今後も高齢化率は上昇する見込み。

第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況 第1節 高齢化の状況 ・1950年時点で5%に満たなかった我が国の高齢化率は、2015年には26.7%へと急激に上昇。 2060年には39.9%と65歳以上人口が約2.5人に1人という社会になる見通し。 ・我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展。1980年代までは最低水準であった我が国の 高齢化率は、2005年には最も高い水準へ。今後はアジアで急速に高

日本のIoT導入意向は諸外国と比較して低く、人材育成が課題。

【第2章第3節】 国際的なIoTの進展状況② 16 我が国はインフラ面については課題と感じている企業が少ない。一方で人材の育成が諸外国と比べて重大な課題となっている。 我が国は相対的ににはIoT導入意向が低く、今後他国と差が開いてしまうおそれがある。人材の育成やユーザ企業へのIoTのユースケース の紹介等、IoT利活用を進める必要がある。 各国IoTの進展に係る課題 各国IoTの進展に係る課題の平

我が国企業はIoT投資と効果で他国に比べ低い結果。インフラ整備状況に比してIoT関連指標も低い。

【第2章 第3節】 国際的なIoTの進展状況① 15 ●企業アンケート結果(日、米、英、独、韓、中の6か国対象)によると、我が国企業は、標準化への取組やデータ の利活用において積極 的な姿勢が見えず、IoTにおける投資と効果の関係では、いずれの指標でみても他国に比べて低い結果がでている。 ●我が国はインフラ整備状況に比して、IoTを活用した業務効率化なとの状況を総合的にあらわした、I

日本のスマホ利用率は他国より低く、特に高齢者層でフィーチャーフォン利用率が高い。

第3章 IoT時代の新製品・サービス スマートフォン・タブレット等の利用率 13 ○我が国において、Fintech等新たな商品・サービスの認知度等は、スマートフォン の利用率と連関していると考えられる。現状、我が国のス マートフォン利用率は他国と比べ低くなっている。 ○スマートフォン利用率は、我が国の調査対象者が約6割、米国、英国及びドイツが約8割、韓国及び中国が9割台後半となっている。 ○中でも