観光庁 — 令和5年版 観光白書（概要） p.15

キーファクト

• 49.5%: 米国の観光産業の労働分配率は49.5%で、全産業の53.6%より低い (雇用・労働)
• 555万円: 米国の観光産業における一人当たり雇用者報酬は555万円である (観光)
• 491万円: 日本の就業者一人当たり付加価値額は全産業806万円に対し、観光産業491万円、宿泊業534万円である (観光)
• 49.0%: 日本の観光産業の付加価値率は49.0%、宿泊業は47.0%で全産業の53.0%を下回る (観光)
• 976万円: 米国の宿泊業における就業者一人当たり付加価値額は976万円で、比較対象国の中で最も高い (観光)
• 253万円: 日本の観光産業における一人当たり雇用者報酬は253万円である (観光)
• 69.1%: イタリアの観光産業の付加価値率は69.1%で、比較対象国の中で最も高い (観光)
• 45.9%: 日本の観光産業の労働分配率は45.9%で、全産業の51.8%より低い (観光)

このスライドの図表

• [bar_chart] 付加価値率の国際比較（2019年）
• [figure] figure (conf=0.94)
• [bar_chart] 就業者一人当たり付加価値額の国際比較（2019年）
• [bar_chart] 一人当たり雇用者報酬の国際比較（2019年）

抽出テキスト

観光従事者一人当たり「稼ぐ力」の国際比較（一人当たり付加価値額・雇用者報酬額） 国土交通省 観光庁 ○ 付加価値率(2019年)は、日本では観光産業他(49.0%)と宿泊業(47.0%)が全産業(53.0%)より低く、国際比較でみても低い。一方、イタリアとスペインは、観光産業他や宿泊業の付加価値率が全産業より高い。 ○ 従事者一人当たりの付加価値額(TSAベース)は、日本は全産業(806万円)に対し観光産業他(491万円)及び宿泊業(534万円)は相対的に低い。宿泊業では米国(976万円)が顕著に高く、次いで、スペイン(709万円)、イタリア(690万円)が高い。（図表 I -56) 付加価値率の国際比較(2019年) （図表 I -58) 労働分配率の国際比較(2019年) 80% 69.1% 労働分配率 = 雇用者報酬総額 / 観光GDP額 70% 60.3% 57.8% 59.8% 55.3% 53.6% 52.5% 53.0% 52.3% 51.8% 51.3% 49.0% 47.0% 49.3% 47.5% 49.5% 45.9% 44.9% 43.2% 40.4% 42.5% 46.7% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 日本 米国 英国 ドイツ イタリア スペイン 欧米5か国平均 全産業 観光及びその他産業 宿泊業 日本 米国 スペイン 米国・スペイン平均 （図表 I -57) 就業者一人当たり付加価値額の国際比較(2019年) （図表 I -59) 一人当たり雇用者報酬の国際比較(2019年) (万円) 1,600 1,485 1,200 1,122 976 1,000 859 838 841 806 800 690 678 709 600 588 544 534 400 200 0 日本 米国 英国 ドイツ イタリア スペイン 欧米5か国平均 796 600 555 510 472 465 404 404 319 253 237 0 日本 米国 スペイン 米国・スペイン平均 資料:各国のTSA(Tourism Satellite Account)公表資料に基づき観光庁作成。 注1:英国は観光GDPの産業別数値が非公表。観光GDPの分配は各国公表データが少なく、米国とスペインを比較対象とした。 14