総務省 — 平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.34

キーファクト

• 33.5%: 日本の企業におけるデータ分析による予測の実施割合 (DX・デジタル)
• 13.4%: 日本の企業におけるデータ分析結果に基づく新たなビジネスモデルの付加価値拡大の実施割合 (DX・デジタル)
• 43.5%: 日本の企業におけるデータ分析による現状把握の実施割合 (DX・デジタル)
• 51.5%: 日本の企業におけるデータの収集・蓄積の実施割合 (DX・デジタル)
• 9.4%: 日本の企業におけるデータ活用でいずれも行っていない割合 (DX・デジタル)
• 22.4%: 日本の企業におけるデータ分析結果を活用した業務効率向上の実施割合 (DX・デジタル)
• 30.8%: 日本の企業におけるデータ活用でわからないと回答した割合 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [stacked_chart] 各国における標準化へのスタンスを示す積み上げ棒グラフ
• [scatter_plot] IoTへの投資増加率とIoTの効果（コスト削減率・売上増加率）の関係を示す散布図。各国（日本、韓国、中国、米国、ドイツ、英国）のデータがプロットされており、凡例としてプロセスとプロダクトのデータポイントが示されている。
• [scatter_plot] 無線通信インフラ関連指数とIoT関連指標の関係を示す散布図

抽出テキスト

【第2章 第3節】 国際的なIoTの進展状況① 15 ●企業アンケート結果(日、米、英、独、韓、中の6か国対象)によると、我が国企業は、標準化への取組やデータ の利活用において積極 的な姿勢が見えず、IoTにおける投資と効果の関係では、いずれの指標でみても他国に比べて低い結果がでている。 ●我が国はインフラ整備状況に比して、IoTを活用した業務効率化なとの状況を総合的にあらわした、IoT進展指標が低い。 我が国企業におけるデータ の利活用状況 我が国企業におけるデータ の利活用状況 ●我が国企業では、データの収集・蓄積・活用できることが多数であることが示 唆される データの収集・蓄積 51.5 データ分析による現状把握 43.5 データ分析による予測(業績・実績・在庫管理等) 33.5 データ分析の結果を活用した対応の迅速化やオペレーション 22.4 等業務効率の向上 データ分析の結果に基づく新たなビジネスモデルによる付加 13.4 価値の拡大 いずれも行っていない 9.4 分からない 30.8 (N=620) IoTに係る標準化に対する各国企業のスタンス ・標準化へのスタンスは、自ら取り組む企業が多い国(米、独、中)とそうで はない国(日、英、韓国)に二分 ・標準化へのスタンスは、自ら取り組む企業が多い国(米、独、中)とそうで はない国(日、英、韓国)に二分 100 80 60 40 20 0 日本 英国 韓国 米国 ドイツ 中国 (N=173) (N=69) (N=91) (N=89) (N=79) (N=82) ■わからない ■標準化には関心はない ■自ら標準化活動に取り組んでいるが、標準化が進展すること を期待している ■自ら標準化活動に取り組んでいる、または今後取り組む予定である IoTにおける投資と効果の関係 30 (%) 25 20 15 10 5 0 0 5 10 15 20 25 30 (%) IoTによる投資(設備投資・研究開発費)増加率 英国 韓国 米国 ・IoTによる投 資と効果では、日本はいずれの指標で みても低い状況 ・IoTによる投 資と効果では、日本はいずれの指標で みても低い状況 ただし、我が国企業 業は従来のM2Mの利活用や、IoTの導入によるコスト削減を 追求し投資をして きた経緯も考えられ るため、現時点の評 価である点に留意が 必要 ・ただし、我が国企業 業は従来のM2Mの利活用や、IoTの導入によるコスト削減を 追求し投資をして きた経緯も考えられ るため、現時点の評 価である点に留意が 必要 凡例 ●プロセス ▲プロダクト IoTの進展に係る指標化と国際比較 ・アンケート結果(IoT関連指標)と既存統計(無線通信インフラ指標)により各国のIoT進 展状況を指数化すると、我が国がインフラ整備状況に比してIoT関連指標が低い ・アンケート結果(IoT関連指標)と既存統計(無線通信インフラ指標)により各国のIoT進 展状況を指数化すると、我が国がインフラ整備状況に比してIoT関連指標が低い IoT進展指数(アンケートより) 重み プロセス 0.25 IoTソリューション導入率 IoTソリューション導入済みのIoT関連 設備投資額(売上比) 0.25 プロダクト IoT財・サービス提供率 0.25 IoT財・サービス提供中の企業のIoT財・ サービスの売上(売上比) 0.25 無線通信インフラ関連指数(ITU*) 重み 人口100人当たりの携帯電話契約数 0.5 人口100人当たりのモバイルBB契約数 0.5 *出典:ITU「ICT Development Index」より 35 30 25 20 15 10 5 0 0 20 40 60 80 100 120 140 無線通信インフラ関連指数