資源エネルギー庁 — エネルギー白書2021 p.6

キーファクト

• 米国は2005年比で50〜52%のCO2削減を目標とする (脱炭素)
• 55%削減: EUは1990年比で少なくとも55%のCO2削減を目標とする (脱炭素)
• 46%削減: 2030年度の日本のエネルギー起源CO2排出量を2013年度比で46%削減する (脱炭素)
• 68%削減: 英国は1990年比で少なくとも68%のCO2削減を目標とする (脱炭素)
• 10.6億トン: 2018年の日本のエネルギー起源CO2排出量は10.6億トンである (脱炭素)
• 9.3億トン: 2030年の日本のエネルギー起源CO2排出量を9.3億トン（25%削減）とする (脱炭素)
• 126か国・地域: カーボンニュートラルを宣言している国・地域数は126である (脱炭素)

このスライドの図表

• [flow_diagram] カーボンニュートラルへの転換イメージ図

抽出テキスト

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 2050年カーボンニュートラル実現に向けた道筋 2020年10月、菅内閣総理大臣は、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言（※）。社 会全体としてカーボンニュートラルを実現するには、電力部門では非化石電源の拡大、非電力（産業・ 民生・運輸）部門では、エネルギーの電化、電化しきらない熱の水素化、それでも残るCO2の回収・ 利活用（メタネーションや合成燃料等）を通じた脱炭素化を進めることが必要。 諸外国も相次いでカーボンニュートラルを宣言（126か国・地域が宣言）。ただし、いずれの国も単一 の道筋にコミットせず、複数の「シナリオ」に基づき様々な可能性を追求しているのが現状。 ※2021年4月、菅内閣総理大臣は、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。更 に、50%の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを地球温暖化対策推進本部及び気候変動サミットで表明した。 カーボンニュートラルへの転換イメージ 日本及び諸外国の目標等の表明状況 2018年 2030年ミックス 2050年 排出+吸収で実質0トン (▲100%) 日本 EU 英国 米国 中国 10.6億トン 民生 9.3億トン (▲25%) 1.1億トン 民生 0.9億トン 2020 2020年10月 産業 産業 3.0億トン 3.3億トン 2030年比で 2013年度比で 1990年比で 1990年比で 2021年1月 2030年までに 46%減、さらに 少なくとも 少なくとも CO2排出を減 50%の高みに向 55%減(NDC) 68%減(NDC) 50~52%減 少に転換 けて挑戦(温対会 (NDC) (国連演説) 議・気候サミット にて総理表明) 運輸 2.0億トン 運輸 1.5億トン 2040 2050年 民生 4.5億トン 3.6億トン カーボン ニュートラル (法定化) カーボン ニュートラル (長期戦略) カーボン ニュートラル (法定化) カーボン ニュートラル (気候サミット にて表明) カーボン ニュートラル (国連演説) 2060 植林、 植林、 DACCSなど 注:数値はエネルギー起源CO2 ※DACC:CO2直接大気回収 (Direct Air Capture)・貯留(Storage) 出典:令和2年11月17日総合資源エネルギー調査会基本政策分科会資料を基に作成 5