生え抜き社員の賃金上昇幅の鈍化や、就業意識の多様化が進んでいる。

図16 生え抜き社員割合は低下傾向 図17 生え抜き社員の年齢に応じた賃金上昇幅が鈍化 図18 労働者の就業意識の多様化が進んでいる (%) (%) (20-24歳平均=100) 41 300 50 40 39.9 280 43.9 39 260 45 38 240 1993年 220 2003年 35.9 37 180 200 36 160 2023年 140 35 120 100 34 80

社会インフラ関連職の定義、就業者数、賃金、所得、年齢階層別賃金カーブを分析。

【「社会インフラ関連職」の定義】 社会インフラに関連する分野で働く人々は、感染症の拡大以降、「エッセンシャルワーカー」や「キーワーカー」と呼ばれているが、国際的に統一された定義はなく、国際機関、各国ごとに独自に定義を設けている。本白書では、安定的な人材確保が求められる等の社会インフラを支える職業として、命に関わる仕事、物流・インフラに関わる仕事、日々の生活に関わる仕事の三つを想定し、これらに対応す

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題② (転職活動実施率の背景、スポットワークの現状) 1図 転職活動実施率に影響を与える要素 ①長時間労働・仕事からの収入 ②転職回数 (限界効果、%) 長時間労働 主な仕事からの 年間収入 転職希望を持っていても、長時間労働は、転職活動実施の妨げに (限界効果、%) 1回 2～5回 6回以上 転職回数 転職経験があって、回数が多いほど、転職活動を実施 長時

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題①（労働需給の構造変化、転職希望と転職率） 1図 女性と高齢者の労働参加率と寄与度 ①15~64歳の女性の参加率上昇の寄与 15~64歳の女性の労働参加率が 1990年から変わらなかった場合 の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） ②高齢者の参加率上昇の寄与 65歳以上の労働参加率が 1990年から変わらなかった場 合の労働参加率（試算） 実際

年次経済財政報告（説明資料）

第2章第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて①（賃金上昇の広がりと実感） 1図 賃金水準の分位点ごとの賃上げ率 (%) (フルタイム労働者) 12 10 8 6 4 2 0 下位 10% 下位 25% 中央値 上位 25% 上位 10% 09年から14年 14年から19年 19年から24年 2図 大企業と中小企業の賃金差 (倍) (フルタイム労働者) 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1 2

個人のデジタルスキル蓄積・可視化と労働市場での活用を推進する。

デジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じた継続的な学びの実現● 自身の目標に向けてスキルアップを続けるデジタル人材が一層活躍できる環境整備が必要。● 個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化により、デジタル技術の継続的な学びを実現するとともに、ス キル情報を広く労働市場で活用するための仕組みとしてIPAにおいて、「デジタル人材育成・DX推進プ ラットフォーム（仮称）」を検討。【個人】スキル情報の蓄積・

外国人労働者はベトナム人を中心に増加し、賃金差縮小傾向。ハローワークでは募集賃金が応募増の鍵。

Ⅱ 誰もが活躍できる社会の実現（国際化する我が国の労働市場） 特定技能で就労する外国人はベトナム人を中心に増加。 日本の賃金が伸び悩んできたことで、送出国との賃金差は縮小傾向。 ハローワークにおける求人の分析によると、外国人求職者の応募を増やす最も大きな要素は募集賃金。 120日以上の休日日数も応募を増やす可能性。 ①外国人労働者 （１）外国人労働者数の推移 （万人） 250 200 150 10

我が国の高齢者の就業率は国際的に高く、特に60歳以降の雇用確保措置等により65歳へシフトしている。

Ⅱ 誰もが活躍できる社会の実現（高齢者の活躍推進） 我が国の高齢者の就業率は、国際的に高い水準。 2013年以降、高齢者の就業率は、特に60～64歳、65～69歳において大きく上昇。 高齢者については、「就業率の崖」がこれまで60歳であったが、高齢者の雇用確保措置等により、65歳へ シフトしている。特に男性において60歳を境に非正規雇用比率が大きく高まる傾向がある。 ①65歳以上就業率の国際比較

求職していない無業者と求職者は計800万人。労働時間増希望者は300万人、減希望者は750万人。

Ⅱ 誰もが活躍できる社会の実現（潜在労働力の状況について） 「就業希望はあるが求職していない無業者」と「無業の求職者」は計約800万人。求職していない理由は 「病気・けが・高齢のため」や、59歳以下の女性では「出産・育児・介護・看護のため」が多い。 正規・非正規雇用で労働時間を増やしたい者が約300万人、追加就業希望者（現在就いている仕事 を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者）が約500万

人手不足の中、中小企業から大企業への労働移動が活発化し、賃金感応度が高い日本は今後の欠員率上昇が賃金上昇に繋がる可能性。

Ⅱ 人手不足と労働移動／賃金の関係 人手不足の中、特に中小企業から大企業への労働移動が活発化。 日本はアメリカと比べて欠員率に対する賃金の感応度が高く、今後の欠員率の高まりが賃金上昇に繋がっ ていく可能性。 ①企業規模間の労働移動 （１）１，０００人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） （１）日本 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0

2023年の総労働時間は1990年より少なく、求人充足率は過去最低水準。

Ⅱ これまでの人手不足局面とその背景③ 2023年と1990年の労働力供給量を総労働時間（就業者数×労働時間）でみると、2023年の総労働時間は就業者数が増加したものの、週当たり労働時間は減少したことにより、1990年の総労働時間より少ない水準。 2010年代は、企業の欠員率は過去よりは高くないが、2023年における求人の充足率はこの半世紀の中で最も低い水準。今後想定される人口減少を踏まえれば、過

過去の人手不足局面は経済成長率、サービス化、パートタイム労働者の増加が特徴。今後は高齢化と人口減少に対応し、労働生産性向上が必要。

Ⅱ これまでの人手不足局面とその背景② > 過去の人手不足局面をみると、以下の特徴がある。 ・1970年代前半は経済成長率が高く超過需要が主因。 ・1980年代後半～1990年代前半は経済のサービス化とフルタイムの労働時間短縮が寄与。 ※これらを背景に、1980年代以降、女性を中心にパートタイム労働者が急速に増加。 ・2010年代以降は、経済が回復することで労働力需要が増加。今後も高齢化は進む見込

女性の正規雇用比率は20代後半をピークに低下し、出生コホートで変化を見ると低下幅は縮小傾向。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・女性の正規雇用比率は、20代後半をピークに年代が上がる とともに低下するL字カーブを描く。 ・出生コホートで世代による変化をみると、近年は、出産・育児によるとみられる女性の 正規雇用比率の低下幅は縮小しており、今後も女性の正規雇用比率の高まりが期待される。 特-4図 正規雇用比率の推移 (男女、出生コホート別) <女性> (%) 100 90 80

建設業界の働き方改革、労働市場の流動性、子どもの声を聞くことに関する有識者の意見をまとめたもの。

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係） 国土交通省 ○建設業界における働き方改革・イノベーションとD&I 佐々木 葉氏((公社)土木学会第112代会長・早稲田大教授) ◆D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の言葉は浸透したが、必要性の理解にはなお格差がある ・「土木D&I 2.0」の実現に向けて/人手不足対策という意識があるうちは、意義あるものにできない ・属性の

製造業では計画的なOJT・OFF-JTがコロナ禍以前の水準に戻らず、人材育成に課題がある。

ものづくり人材の能力開発の現状 第2章 製造業における計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感 染拡大以前の水準に戻っていない。全産業と比べると正社員はやや高いが、正社員以外は低くなっている。 製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員が4割前後、正社員以外が2割未満で概ね横 ばいで推移している。全産業と比べやや低い値となっている。 製造業にお

外国人労働者数は増加傾向にあり、在留資格別の賃金は専門的・技術的分野が高い。

【テーマ⑤-2】外国人労働者の増加と平均賃金の比較 図1 就業者に占める外国人割合の推移 外国人労働者数の推移と就業者数全体に占める割合 (%) (万人) 4.0% 300 3.0% 2.2% 2.5% 2.6% 2.6% 2.7% 300 2.0% 127.9 146.0 165.9 172.4 172.7 182.3 204.9 1.0% 100 2017 2018 2019 2020 202

売上回復で人手不足が深刻化、女性・高齢者活用も限界に。

【テーマ④-1】人手不足 ① 売上高が感染症の落ち込みから回復する中で、人手不足が深刻化。 ② これまでは、生産年齢人口の減少を補う形で女性・高齢者の就業が進んできたが、足下は就業者数の増加が頭打ちとなり、人材の供給制約に直面。 図1 感染症の5類移行・需要回復により、人手不足が深刻化する一方、供給制約に直面 図2 生産年齢人口の減少を補うために、これまで女性や高齢者の活用が進展してきた 従業員数

最低賃金引上げはパートタイム労働者の賃金上昇に寄与する可能性がある。

Ⅱ 政策による賃金への影響 ① 最低賃金引上げ 最低賃金が近年大きく上昇している中で、最低賃金近傍のパートタイム労働者割合は高まっている。 最低賃金引上げは、最低賃金+75円以内のパートタイム労働者の割合を大きく上昇させる可能性がある。 最低賃金引上げは、パートタイム労働者下位10%の賃金を0.8%程度、中位層においても0.7%程度引き上げ る可能性がある。 ① 最低賃金額の推移 (円) 1100

世代によって育ってきた社会・経済情勢が働き方や意識に影響を与えている。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・世代によって、育ってきた社会・経済情勢は大きく異なり、働き方や意識も影響を受けていると考えられる。特-1図 社会・経済情勢の変遷 昭和41 (1966) 年 生まれ 7歳 8歳 昭和40 (1965) 年 いざなぎ景気スタート 昭和51 (1976) 年 生まれ 昭和48 (1973) 年 第1次オイルショック 昭和49

所得格差は拡大傾向にあり、技術革新が二極化や賃金格差の一因となっている。

拡大する所得格差とスキル間格差 世界では、国家間以上に国内の格差が高まっており、日米でも所得格差が拡大。 労働代替技術として、ロボットやAI等の新興技術の活用が進んだことが、労働市場の二極化やスキル間の賃金格差の一因。今後は人的資本投資や、労働負荷を軽減する労働補完技術への研究開発投資による経済成長と格差是正の見立が重要。 国家間格差と国内格差の割合 （日本） （米国） 100% 国家間格差 80