中小企業庁 — 2024年版 中小企業白書（概要） p.8

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.85)
• [mixed_chart] 生産年齢人口と65-69歳人口の就業率の推移を示す複合グラフ。上段は15-64歳男女の就業者数と就業率の推移を、下段は15-64歳女性の就業者数と就業率の推移を示す。右側には雇用者規模別の割合を示す棒グラフがある。
• [mixed_chart] 有効求職者数・有効求人数・有効求人倍率の推移を示す複合グラフ。折れ線グラフと面グラフが組み合わされている。
• [mixed_chart] 従業員数過不足DIと売上額DIの推移を示す複合グラフ

抽出テキスト

【テーマ④-1】人手不足 ① 売上高が感染症の落ち込みから回復する中で、人手不足が深刻化。 ② これまでは、生産年齢人口の減少を補う形で女性・高齢者の就業が進んできたが、足下は就業者数の増加が頭打ちとなり、人材の供給制約に直面。 図1 感染症の5類移行・需要回復により、人手不足が深刻化する一方、供給制約に直面 図2 生産年齢人口の減少を補うために、これまで女性や高齢者の活用が進展してきた 従業員数過不足DIと 売上額DI (全産業) の推移 (DI, %pt, 前年同期比) (DI, %pt, 前年同期比) (百万円) 有効求職者数・有効求人数・有効 求人倍率の推移 (倍) (百万円) 10- 5- 0- -5- -10- -15- -20- -25- -30- -35- 10Q1 13Q1 16Q1 19Q1 22Q1 (年期) 売上額DI (右軸) (線) 従業員数過不足DI (左軸) (線) 有効求人倍率 (左軸) (線) 有効求職者数 (線) 有効求人数 (線) 資料: (左図) 中小企業庁・(独) 中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」、(右図) 厚生労働省「職業安定業務統計」 (注) 1.売上額DIは、今期の売上額について、前年同期比で、「増加」と答えた企業の割合 (%) から、「減少」と答えた企業の割合 (%) を引いたもの。従業員数過不足DIは、従業員の今期の水準について、「過剰」と答えた企業の割合 (%) から、「不足」と答えた企業の割合 (%) を引いたもの。 2.有効求職者数・有効求人数・有効求人倍率は、季節調整値を用いている。 生産年齢人口と65-99歳人口の就業率の推移 就業者数と就業率 (15-64歳、男女計) (就業率、%) 12,000- 90.0 10,000- 8,000- 6,000- 4,000- 2,000- 0 1968 1978 1988 1998 2008 2018 2023年 農業、林業 建設業 製造業 卸売・小売業、飲食業、宿泊業 運輸業、情報通信業 金融業、保険業 サービス業 医療、福祉 教育、学習支援 宿泊業、飲食サービス業 不動産業 公務、その他 就業者数と就業率 (15-64歳、女性) (就業率、%) 12,000- 90.0 10,000- 8,000- 6,000- 4,000- 2,000- 0 1968 1978 1988 1998 2008 2018 2023年 農業、林業 建設業 製造業 卸売・小売業、飲食業、宿泊業 運輸業、情報通信業 金融業、保険業 サービス業 医療、福祉 教育、学習支援 宿泊業、飲食サービス業 不動産業 公務、その他 雇用者数と就業率 (65-69歳、男女計) (就業率、%) 1,200- 80.0 1,000- 800- 600- 400- 200- 0 1968 1978 1988 1998 2008 2018 2023年 農業、林業 建設業 製造業 卸売・小売業、飲食業、宿泊業 運輸業、情報通信業 金融業、保険業 サービス業 医療、福祉 教育、学習支援 宿泊業、飲食サービス業 不動産業 公務、その他 生産年齢人口 (線) 資料: 総務省「労働力調査 (基本集計)」 雇用者数の割合 (2022年、従業員 規模・年代別) 100%- 90.0- 80.0- 70.0- 60.0- 50.0- 40.0- 30.0- 20.0- 10.0- 0.0- 6.2% 15.0% 17.9% 21.1% 19.2% 12.2% 15.9% 18.0% 19.9% 22.6% 21.3% 21.7% 23.6% 18.5% 15.1% 13.4% 9.9% 70歳以上 5-19人 20-299人 300人以上 60歳代 50歳代 40歳代 20歳代以下 資料: 総務省「就業構造基本調査」 7