労働者の就業意識の多様化が進んでいる

社会インフラ関連職の定義と実態

第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題② (転職活動実施率の背景、スポットワークの現状) 1図 転職活動実施率に影響を与える要素 ①長時間労働・仕事からの収入 ②転職回数 (限界効果、%) 長時間労働 主な仕事からの 年間収入 転職希望を持っていても、長時間労働は、転職活動実施の妨げに (限界効果、%) 1回 2～5回 6回以上 転職回数 転職経験があって、回数が多いほど、転職活動を実施 長時間労働の是正や転職未経験者へのサポートが転職活動のハードルを下げる可能性。 3図 大手スポットワークアプリにおける職種別求人数 (万人) 20 21 22 23 24 25(年) I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I (期) 全体・折線 運搬の職業 接客・給仕の職業 商品販売の職業 その他の運搬・清掃・包装等の職業 その他のサービスの職業 その他 短時間・単発の仕事である「スポットワーク」は、「隙間時間を有効活用したい労働者と人材を柔軟に確保したい企業」のメリットが合致し増加。運搬、接客、販売といった職種を中心に四半期で600万人以上の求人。 2図 退職金減額慣行による転職インセンティブへの影響 (転職の意思決定を行う年収増加率、%) 3年 5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年(勤続年数) 転職の意思決定を行う年収増加率 慣行変更による転職 ハードルの低下 自己都合退職の減額慣行がないケース 自己都合退職の場合の退職金減額慣行は、転職先に求める年収を一定程度押し上げ、転職インセンティブを阻害している可能性。 4図 ハローワークにおける職種別パート求人の動向 (2019年から2024年の増減、%) 総数 専門 事務 商品 販売 接客・ 給仕 運搬 5図 スポットワークが 労働供給に占める割合 (%) 2019 2020 21 22 23 24 25(年) I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I (期) パートタイム市場全体に対する割合 労働市場全体に対する割合 スポットワークが増加している職種ではハローワークの求人が減少。求人がシフトしている可能性。 スポットワーカーは、マンアワーベースではパート労働者の1%以上を占めるとみられる。 (備考) リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」、中央労働委員会「賃金事情総合調査」、株式会社タイミーより提供を受けたデータ、総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。詳細は本文（第2-3-18・20・22・23・25図）を参照。 13

第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題①（労働需給の構造変化、転職希望と転職率） 1図 女性と高齢者の労働参加率と寄与度 ①15~64歳の女性の参加率上昇の寄与 15~64歳の女性の労働参加率が 1990年から変わらなかった場合 の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） ②高齢者の参加率上昇の寄与 65歳以上の労働参加率が 1990年から変わらなかった場 合の労働参加率（試算） 実際の労働参加率 （男女計） 2010年代前半以降、女性・高齢者の労働参加が促進された結果、全体の労働参加率が高まり、労働力人口は増加傾向が継続。 3図 企業の欠員率 欠員率 （ハローワーク利用率補正あり） 欠員率 （ハローワーク利用率補正なし） 4図 職種別の欠員率 2023年 2010年 2000年 計 職業 サービス 機械輸送運転 販売 技術的専門的職業 生産工程 事務 ハローワーク利用率を加味すると、2010年代後半以降の欠員率は上昇。 職種別欠員率のばらつきがみられ、ミスマッチが拡大。 2図 人手不足感と求人動向 ①人手不足感と有効求人倍率（ハローワーク） 雇用人員判断ＤＩ （目盛右） 有効求人倍率 （ハローワーク） （「過剰」－「不足」） 軸反転、%ポイント ②ハローワークと民間職業紹介の求人数 (2017年2月~18年1月平均=100、12MA) 民間：パートアルバイト （スポットワークを除く） 民間：正社員 ハローワーク：正社員 ハローワーク：パート 5図 転職率と転職等希望率の推移 ①男性 転職等希望率 転職率 ②女性 転職等希望率 転職率 歴史的な人手不足感の高まりの中でも有効求人倍率は横ばいで、かい離。ハローワークから民間職業紹介へ求人がシフトしたことによる影響も大きい。 男女共に転職等の希望は高まっている一方、転職率横ばい傾向。 （備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「雇用動向調査」、「雇用の構造に関する実態調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、株式会社ナウキャスト「HRog賃金Now」により作成。詳細は本文（第2-3-4・7・11・13・14・16図）を参照。 12

第2章第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて①（賃金上昇の広がりと実感） 1図 賃金水準の分位点ごとの賃上げ率 (%) (フルタイム労働者) 12 10 8 6 4 2 0 下位 10% 下位 25% 中央値 上位 25% 上位 10% 09年から14年 14年から19年 19年から24年 2図 大企業と中小企業の賃金差 (倍) (フルタイム労働者) 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1 2009 2014 2019 2024 (年) 大企業の上位10% と中小企業の上位 10%の賃金の比 同 中央値 同 下位10% 拡大 縮小 大企業と 中小企業 の賃金差 4図 人手不足感と賃金上昇率 (2019年から24年の賃金の伸び率（産業計との差・%）) 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -30 -20 -10 0 10 20 30 (2019年5月時点の労働者の過不足（産業計との差）・DI) 人手不足感が相対的に弱いが 賃金が伸びている 人手不足感が高い 人手不足感が相対的に強いが 賃金が伸びていない 金融業、保険業 卸売業、小売業 医療・福祉 建設業 情報通信業 賃金水準が相対的に低い労働者の賃金上昇率がより高く、賃金差は縮小。大企業と中小企業の賃金差も縮小傾向。ただし、足元、中小企業の間で賃上げ状況に二極化の兆しも指摘される点には留意。 医療・福祉や建設等、公共部門、官公需の影響を受けやすい産業では、人手不足感が高くても賃金上昇率が低い。市場メカニズムが機能しにくい分野の政策対応が必要。 3図 所定内給与の年齢別上昇率 (2021年比、%) (フルタイム労働者) 12 10 8 6 4 2 0 -2 年齢 15 19 20 24 25 29 30 34 35 39 40 44 45 49 50 54 55 59 60 64 (歳) 2022年の伸び 2023年の伸び 2024年の伸び 5図 家計の収入の増え方の実感 ①現在を1年前と比べると ②1年後と現在を比べると 2019年 3月 2025年 3月 0 20 40 60 80 100 (%) 増えた 変わらない 減った 増える 変わらない 減る 賃金上昇率は若年層の方が高い傾向にあるが、2024年は中年層にも賃金上昇が一定程度広がってきている。 名目賃金上昇率の高まりに比して、収入増を実感する消費者はさほど増えておらず、賃金上昇の実感が広がっているとは言えない。 (備考) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、「労働経済動向調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」により作成。詳細は本文（第2-2-2-3・6・8・11図）を参照。 1C

デジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じた継続的な学びの実現

誰もが活躍できる社会の実現（国際化する我が国の労働市場）

誰もが活躍できる社会の実現（高齢者の活躍推進）

誰もが活躍できる社会の実現（潜在労働力の状況について）

人手不足と労働移動／賃金の関係

これまでの人手不足局面とその背景③

これまでの人手不足局面とその背景②

社会構造の変化と男女で異なる健康課題

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係）

ものづくり人材の能力開発の現状

【テーマ⑤-2】外国人労働者の増加と平均賃金の比較

【テーマ④-1】人手不足

政策による賃金への影響 ① 最低賃金引上げ

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題

拡大する所得格差とスキル間格差