多様な労働者の参加を促し、人手不足を緩和するため、雇用環境の変化に対応した柔軟な雇用管理が重要。

第Ⅱ部第3章:企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理 ◆我が国が持続的な経済成長を実現するためには、労働生産性の向上に加え、多様な労働者の 労働参加を促し、企業が直面する人手不足を緩和していくことが必要である。我が国では、 日本的雇用慣行の変化や転職市場の拡大に加え、ワーク・ライフ・バランスへの関心の高ま りなど、雇用を取り巻く環境に様々な変化が生じている。 ◆企業と労働者

社会インフラ関連職は人材確保が課題であり、賃金水準やキャリアパスの改善が重要。

第Ⅱ部第2章:社会インフラを支える職業の人材確保に向けて 医療・福祉業をはじめとした人々の生活に密接に関係している社会インフラに関連する分野で労働力需要に見合った労働力を確保できない場合、生活に直結するサービス提供が困難となり、生活の質が低下し、経済活動への影響が懸念される。このため、この分野の人材確保は、我が国の持続的な経済成長に向けた重要な課題である。 安定的な人材確保が求められる社会インフラ

小売・サービス分野では人手不足が深刻化。賃上げや業務負担軽減、多様な人材活用が人手確保に有効。

Ⅱ 人手不足への対応（小売・サービス分野における人手不足の現状と取組の効果） > 小売・サービス分野においては、正社員、パート・アルバイトともに、半数以上の事業所が人手不足。 > 人手適正・過剰事業所と人手不足事業所との間では、入職率よりも離職率に差がある。小売・サービス事業所でも、人手不足解消には、労働条件整備に積極的に取り組み、離職を防止することが重要。 > 特に正社員の人手不足に効果的な取組

春闘賃上げ率・最低賃金改定率は過去最高水準だが、業績改善が見られない中で賃上げを行う企業が増加。

【テーマ⑤-1】賃上げ ① 物価に見合った賃金の引き上げを通じて、需要の拡大につなげる好循環を実現することが重要。 ② 春闘の賃上げ率・最低賃金の改定率は過去最高水準。一方で、人材確保の必要性や物価動向を背景に、賃上げの原資となる業績の改善が見られない中で、賃上げを行う企業が増加。 図1 春闘や最低賃金は引き上げ傾向。需要拡大には、物価に見合った賃金の引き上げが重要 春闘の賃上げ率 最低賃金の推移

人材確保には経営戦略と一体化した人材戦略が重要であり、人材育成は定着や生産性向上に繋がる。

【テーマ④-3】人材確保・育成 ① 人材の確保に向けては、経営戦略と一体化した人材戦略を策定した上で、職場環境の整備に取り組むことが重要。 ② 人材育成は、人材の定着や労働生産性の向上にもつながることが期待される。 図1 職場環境の整備の効果 従業員数の変動状況（職場環境の整備への取組状況別） 積極的に行っている (n=2,989) 48.9% 26.9% 24.2% ある程度行っている (n=1

施策の共通基盤と推進体制について、団体連携や人材確保、目標設定に関する意見と対応をまとめたもの。

みなさんからの意見への対応（①答申に反映する意見、②すでに含まれている意見、③修文に結びつかなかった意見） 9. 施策の共通の基盤・施策の推進体制について ①答申に反映す る意見 ②中間整理に 書いてある意見 ③修文に結びつかな かった理由・考え方 みなさんの意見 ポイント 答申（意見が反映されたもの） 団体同士の連携について 行政機関と民間団体との連携も 強化してほしい ● P.35に「行政機関

地域力向上と少子化の流れを変えるため、包摂社会、こどもまんなか社会の実現を目指す。

地域を支える人材の確保・育成（包摂社会の実現、地域におけるこども・子育て支援） 地域人材の不足が深刻化する中、多様性に富む包摂社会、こどもまんなか社会の実現を通じて、地域力を高 める とともに、地方への人の流れの創出・拡大につなげ、我が国全体の少子化の流れを変える。 包摂社会に向けた地域づくりへの多様な主体の参加と連携 民間の力を最大限活かした 《地域における人への投資拡大》 新しい公共の領域拡大

ものづくり企業ではデジタル技術活用企業が増加し、人材育成・賃上げに注力する傾向が見られる。

ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成① 第2章 就業動向、人材確保・育成 ● ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業は増加傾向。 ● デジタル技術活用企業における、デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組としては、「自社の 既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が最も多い。 ● デジタル技術活用企業は、未活用企

兼業・副業は人手不足解消や人材確保、成長に繋がる。

【総論⑨】中小企業・小規模事業者の動向（兼業・副業） ① 人手不足の解消につながることから、兼業・副業（ダブルワーク）に取り組むことは重要。 ② 実際に副業人材の活用により、戦略実行に必要な人材を確保し、成長につなげた企業も存在する。 図 1 兼業・副業人材の活用により、人手不足解消 や知識・スキルを持った人材を確保している 図 2 副業人材を活用したことで、必要な人材を確保し、 成長につなげた事

地域のニーズに根差した人材育成・確保のため、地域を中心に産学官連携を推進。

デジタル人材の育成・確保（デジタル実装の基盤整備要件②）産業分布の違い等により地域によって社会課題の解決に必要なデジタル人材の性質・ニーズが大きく異なっていることを踏まえ、地域のニーズに根差 した効果的な人材育成・確保を行っていくために、人材育成が行われる「地域」を中心に据えて主聞間の積極的な連携体制を構築することが肝要。地方のDXを推進する「拠点・コンソーシアム」を軸とした連携・地域の事情を踏ま

サービス改革、タスク・シフト、人材確保、地域共生社会の取組み例。

参考「4. 具体的な取組み例」関係 サービス改革/労働環境の改善 <ロボット・AI・ICT> 介護ロボットなどの導入支援 地域医療介護総合確保基金を活用し、市内の介護事業所に無償で介 護ロボットを貸与する「介護ロボット普及推進事業」を実施 (岡山 県岡山市) 介護現場のニーズに応えるテクノロジーの製品開発 (フュー チャー・ケア・ラボ・イン・ジャパン/東京都品川区) 介護ロボット普及推進事業 (岡

人口減少社会でも持続可能な社会保障制度を実現するための具体的な取組み例。

4. 具体的な取組み例 人（未来）への投資 地域の事情に応じた取組み <地域共生社会の取組み> 属性を問わない重層的支援体制の整備 高齢者、障害者、子どもなど複数分野 の包括的な支援体制の整備 農福連携 <地域や診療科間の偏在対策> 医学部入学定員の地域枠の設定 在宅医療・訪問看護の対応可能な看護 職員の養成 携帯型エコーの習得勉強会の様子 (訪問看護ステーションフレンズ /北海道函館市) <医療

持続可能な医療・福祉サービス提供のため、人材確保とイノベーションを推進し、地域の実情に応じた取り組みを進める。

3. 今後の方向性 持続可能な社会保障制度の実現のためには、安定的な医療・福祉サービスの提供が不可欠。 そのための人材確保・イノベーションの導入を推進。 人材確保とサービス改革のベストミックスにより、人口 減少下においても実現可能な体制を目指す。 サービス提供に必要となる医療・福祉就業者数 ✓ 健康寿命の延伸 ✓ 医療・福祉サービス改革 (イノベーション、タスク・シフト/シェア) ✓ 地域の事情に

社会保障を支える人材の確保に関する令和4年版厚生労働白書の概要。

令和４年版 厚生労働白書 （令和３年度厚生労働行政改革報告） ―社会保障を支える人材の確保― 〔概 要〕 厚生労働省

デジタル技術の導入・活用により、省力化や職人技術の継承に成功した事例を紹介。

3.人材確保・育成 ③デジタル技術の活用の状況（第4章関連） ● ものづくり現場において、デジタル技術の導入・活用により、省力化や職人技術の継承に成功して いる先進的な事例を紹介。 コラム デジタル技術と職人技術の融合による労働生産性の向上・・・（株）内田染工場（東京都文京区） ● （株）内田染工場は製品染めを専門とする老舗企業であり、「多品種少量」製品の受注や、困難な オーダーにも即時の対応を行

ものづくり企業でデジタル技術活用は67.2%。生産性向上効果あり。人材確保は研修・教育訓練が約5割。

3.人材確保・育成 ③デジタル技術の活用の状況（第4章関連） ●ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業が67.2%にのぼり、そ のうち、5割を超える企業が「生産性の向上」との効果が出ていると回答。 ●デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組としては、「自社の既存の人材に対して デジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が約5割。また、人材育成等の取組につ

製造業ではOJT/OFF-JT実施率が低下し、人材育成の問題として指導者不足が顕著。

3.人材確保・育成 ②能力開発の現状（第4章関連） 製造業において計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員、正社員以外 とも、直近の2019年度から20年度にかけて低下した。 人材育成の問題（2020年度）としては、「指導する人材が不足している」とした事業所が6割 を超える。こうした中で、技能継承のため、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱 託による再雇用を行い、指

製造業の女性就業者数は減少傾向だが、女性比率は上昇。正規雇用者の割合は全産業より高い。

3.人材確保・育成 ①雇用と就業動向等（第4章関連） 製造業における女性就業者数は、2002年の403万人から2021年で313万人と、約20年間で 90万人減少。製造業における女性就業者の割合は、2009年頃から約30%と横ばいで推移 （2021年は30.0%）。 製造業における正規の職員・従業員の割合は、全産業の正規の職員・従業員の割合に比べて 15.1ポイント高くなっている。 図23 女性就

デジタル技術活用企業は、社員への研修・教育訓練に注力し、人材確保・育成を図っている。

第1節 デジタル化等が進展する中で のものづくり人材の確保・育成について 6. これからのものづくり産業におけるデジタル人材の確保と育成② デジタル技術の活用を進めるに当たり重要な取組について、デジタル技術活用企業では、「社員のデジタル技術活用促進に向けた 意識改革」が最多。 デジタル技術の活用に関するものづくり人材の確保に向けた取組について確認すると、デジタル技術活用企業では、中途採用によるデ

第2章では、デジタル化等に対応する人材確保・育成について、企業の取組事例を紹介。

2021年度版 ものづくり白書 第2章 構成 ● 第2章では、第1節において、デジタル化等の急速かつ広範な変化に直面しているものづくり企業が、どの ように人 材確保や育成に取り組んでいるのか等について分析し、企業と労働者双方が共同し、労働者の主体的な学びを 後押ししつつ、社内全体で教育訓練を推進していくことが重要との示唆を得た。 ● また、第2節においては、中小企業等における若者をはじめとした「も