過労死等の防止のための対策として、啓発、相談体制整備、民間団体支援を実施。

第5章 過労死等の防止のための対策の実施状況 ② 3 啓発（続き） （8） 職場のハラスメントの防止のための周知・啓発の実施 ・「職場のハラスメント撲滅月間」（12月）に、集中的な広報を実施 ・ポータルサイト「あかるい職場応援団」に、ハラスメント関連の裁判例・企業の取 組事例、社内研修用資料、動画等を掲載 顧客等からの著しい迷惑行為（以下「カスタマーハラスメント」という。）の防止 対策の一環として

学校・地域、依存症、障害者就労、薬物依存症、メンタルヘルス対策など具体的な取り組み事例を紹介。

コラム 具体的な取り組み事例 <学校や地域での取組み> <若年者のこころの不調の相談窓口> (あだち若者サポートテラスSODA) ◆交通アクセスが良く、大学のキャンパスも多い 北千住に相談窓口を開設。 ◆どのような困りごとでもワンストップで受け止め、必要に応じて医療機関や専門機関へ橋渡し を行う。 SODA 木の温もりが感じ られる建物外観 <依存症の問題を抱えた方の回復と成長を支援> (NPO法

デジタル社会におけるライフスタイルと人材育成・確保、今後の推進体制について説明。

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材 新たなライフスタイルへの転換 ・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。 デジタル人材の育成・確保 ① デジタルリテラシーの向上 ・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。 ・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える

テレワーク実施率は男女間で差があり、女性の方が低い傾向。非正規雇用労働者も正規雇用労働者より低い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～テレワークを取り巻く状況～ ・この3年 間に最もテレワークが多かった時期の実施率は、女性19.4%、男性35.7%、この3か月の実施率は、女性16.0%、男性30.4%と、女性の実施率は男性と比較して低い。 ・雇用形態別に見ても、男女間で実施率に差がある。また、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比較し て実施率が低い。 特-55図 テレワークの実施

テレワークは通勤時間を浮かせ、特に女性は育児や仕事時間に充てている。男性は仕事時間が減り家事・育児時間が増加。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～テレワークを取り巻く状況～ ・有業者で、平日にテレワーク（在宅勤務）をした人とそれ以外の人の生活時間の差（テレワークをした人の生活時間から、それ以外の生活時間を引いた差）を見ると、テレワークにより浮いた通勤時間を、35～44歳女性は育児時間、25～34歳、45～54歳、55～64歳の女性は、仕事時間にて充てている。 ・テレワークをした男性は、65歳未

地方への移住・定住推進と関係人口創出・拡大により、地方の活性化と都市部人材のキャリアアップを目指す。

人の流れをつくる（デジタル力の活用した地方の社会課題解決②） <主要KPI> 地方と東京圏との転入・転出：2027年度に均衡（2021年度は83,827人の転入超過） サテライトオフィス等を設置した地方公共団体：2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,200団体（2022年8月時点で654団体） 企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体：2027年度までに1,500団体（

コロナ禍でテレワークが進み、住宅価格高騰やオフィス賃料下落が生じている。

コロナ禍の不動産市場への影響 コロナ禍において、テレワークの浸透など、働き方の多様化が進み、低金利環境とあいまって、不動産市場における住宅需要の増加やオフィス需要の減少につながり、住宅価格の高騰やオフィス賃料下落といった市場価値への影響が生じている。 Microsoft Teamsの月次利用者数（億人） 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 0.13 7 11 2019 0.20

地方の社会課題解決のため、デジタル活用による産業振興、人材・知・産業集積、人の流れ創出を目指す。

2-1. 構想実現に向けた取組方針（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決） ◎重要業績評価指標（KPI） ・地方公共団体1000団体が2024年度末までにデジタル実装に取り組む ・2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置 ・地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営材を国内100地域に展開 ①地方に仕事をつくる ○ 地方が経済的に自立するため、地域を支える産

ワーケーションと第2のふるさとづくりは、コロナ禍でのテレワーク普及により新たな交流市場として注目されている。

【第Ⅱ部】新たな交流市場（ワーケーション、第2のふるさと） 国土交通省 観光庁 ○新型コロナウイルス感染症を受けた地方志向の高まりやテレワークの普及により、ワーケーション※や 第2のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）といった新たな交流市場を開拓する取組も推進。 ※ワーケーションとは、Work（仕事）とVacation（休暇）を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異

戸建て中心の住宅街・団地における、脱炭素化、省エネ、再エネ活用、MaaS、テレワークなどの取り組みを図解。

A) 住宅街・団地（戸建て中心） 公園や緑地の整備により、ウォーカブルな都市空間の形成 脱炭素移動手段の活用拡大 スマートLED街路灯 ZEH 断熱性等の向上 ZEH 充電スタンドの設置 カーシェアリングの拠点整備 MaaS 電動車やコミュニティバス、e-bikeを組み合わせたMaaS ゼロカーボン・ドライブの普及 省エネ家電（LED照明、高効率給湯器等）・宅配BOXを活用 家庭ごみ有料化・ナッツ

コロナ禍によるライフスタイルの変化が環境・経済・社会に影響を与えた。

第1章 経済社会のリデザイン （再設計）と3つの移行 我が国の新型コロナウイルス感染症の拡大に関する状況 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛とテレワークの実施拡大等は、ワーク・ライフスタイルを大きく変化させ、環境・経済・社会それぞれに影響を与えた。 電力電力量と家庭部門の電力消費量、データ通信量 電気事業者による発電電力量の前年同月との比較 世帯当たり電力消費量の前年同月との比較 電気事業

自治体テレワーク推進実証実験事業の公募結果、460団体が参加申込し、内訳と利用端末数が示されている。

自治体テレワーク推進実証実験事業の公募・参加団体について 参加団体の公募状況 ○ 全国の地方公共団体に、本実証実験参加に関する公募案内を送付し、LGWANポータルサイトで参加申し込みを受け付け。（募集期間：令和2年10月15日から令和2年11月11日まで）公募の結果、460団体から参加申し込みがあった。 ○ 参加申込があった460団体の全てに対して、令和2年11月24日に参加可能の旨を連絡、令和2

LGWAN接続系を活用し、職員の在宅勤務を容易に実現する仕組みを提供。

LGWANを活用した自治体テレワーク推進実証実験 J-LIS提出資料 新型コロナウイルス感染症対策による職員の在宅勤務のニーズの高まりを受け、自治体職員がLGWAN接続系を利用した 在宅勤務（テレワーク）を容易に実現可能とする仕組みを、情報処理推進機構（IPA）との共同実証実験事業として提供。 ✓ 自治体LGWAN接続系へのテレワークを可能とするLGWAN-ASPでのサービス提供。 ✓ 情報漏洩対

令和2年度はコロナ禍で明らかになったテレワークの課題を調査・整理し、地方公共団体への導入を推進。令和3年度も引き続き調査研究・情報提供を行う。

テレワークの導入・推進に向けた今後の取組について 令和2年度の取組 新型コロナウイルスの感染症対応の中で明らかになったテレワークによる業務上・労務管理上の課題を整理し、対応策を調査研究した上で、地方公共団体での導入の参考になる情報提供を行い、地方公共団体のテレワークを推進する。 【具体的な内容（※一部取組中）】 〇 テレワークがうまく活用できた業務・活用できなかった業務を調査・整理 〇 テレワーク

テレワークの推進に関するスライドです。

テレワークの推進 21

テレワーク推進、セキュリティ対策、地域社会DX、デジタルデバイド対策について記載。

重点取組事項② 重点取組事項 国の主な支援策 ⑤ テレワークの推進 テレワーク導入事例やセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレ ワークの導入・活用を推進 ①、③による業務見直し等に合わせ、対象業務を拡大 ・テレワーク導入円滑化のためのセキュリティポリシーガイドライン の改定【総務省】 ・LGWAN-ASPによるテレワーク環境の提供【総務省】 ・テレワーク導入事例等の提供【総務省】 ⑥ セ

感染症リスクに備え、中小企業のBCP策定とテレワーク導入が重要。

リスクへの備え（事業継続計画（BCP）の策定、テレワークの導入） 感染症を含むリスクの影響を可能な限り小さくするためには、事前の備えも重要。 大企業に比べて、中小企業のBCP策定は進んでいない 図1 事業の継続が困難になると想定しているリスク（中小企業） 自然災害 69.9% 設備等の故障 41.9% 火災・爆発事故 33.6% 取引先の被災 33.5% 自社業務管理システムの不具合・故障 32.

テレワークや宅配便再配達削減、営業時間の見直しなどが環境保全に貢献する。

第3章 ライフスタイル 環境保全にも資する働き方改革 テレワークによる効果 移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化などの環境保全効果も期待される。 総務省の試算によれば、家庭での増加を考慮しても、オフィスの電力消費量14%削減可能。 働き方の多様化が環境保全にもつながる (日本マイクロソフト) 日本マイクロソフト(株)では、業務の標準化・電子化、オンライン化、テレワークを含む労働環境の整備な

新しい働き方への魅力は日米で差があり、特にテレワークやシェアリングエコノミー型ワークで顕著。

【第4章 第1節】 ICTの進化と雇用、働き方 21 我が国就労者は、テレワークやシェアリングエコノミー型ワーク、デジタルファブリケーションなどの新しい働き方で実現が見込まれる多様な働き方に対して、米国就労者に比べて魅力 を感じる人が少ない傾向がある。 就労者におけるテレワークの認知度（日米） 就労者におけるテレワークの実施意向（認知度別） 魅力 を感じる働き方（日米） 我が国就労者でテレワークを

ICT活用による多様な働き方は労働参加率向上に繋がり、スキル・労働の質向上も重要。

【第1章 第2節】ICTによる経済貢献経路（2）ICTによる労働参加拡大と労働の質向上 6 ● テレワーク等のICTを活用した就業形態は、多様で柔軟な働き方を可能とし労働参加率の向上にもつながる。 また、ICTの進歩は雇用に求められるスキルと労働の質向上の観点からも重要になる。 企業におけるICTを活用した 労働参画の促進の実施 Kiva Systemの物流倉庫内ロボット ロボット・人工知能（AI