総務省 — 平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.25

キーファクト

• 15.5%: ICTを活用した労働参画の実施状況において、現在「ICT人材の育成」が15.5%で最も高い (雇用・労働)
• 12.4%: 情報通信業におけるロボット・AI等のICT活用について、既に実施している割合は12.4% (DX・デジタル)
• 10.9%: 製造業におけるロボット・AI等のICT活用について、既に実施している割合は10.9% (DX・デジタル)
• 6.6%: ロボット・AI等のICT活用について、全業種で既に実施している割合は6.6% (DX・デジタル)
• 4.3%: 農林水産業・鉱業におけるロボット・AI等のICT活用について、既に実施している割合は4.3% (DX・デジタル)
• 19.5%: ICTを活用した労働参画の実施状況において、今後5年で「ICT人材の育成」は19.5%に増加する見込み (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.88)
• [bar_chart] 企業におけるICTを活用した労働参画の促進の実施状況を示す棒グラフ。現在の実施率と今後5年間の実施予定率を比較している。
• [photo] 倉庫内で自動搬送ロボットが棚の間を移動している様子

抽出テキスト

【第1章 第2節】ICTによる経済貢献経路（2）ICTによる労働参加拡大と労働の質向上 6 ● テレワーク等のICTを活用した就業形態は、多様で柔軟な働き方を可能とし労働参加率の向上にもつながる。 また、ICTの進歩は雇用に求められるスキルと労働の質向上の観点からも重要になる。 企業におけるICTを活用した 労働参画の促進の実施 Kiva Systemの物流倉庫内ロボット ロボット・人工知能（AI）等のICT活用による 労働力向上に係る取り組み 25% 現在 今後5年 19.5 18.1 15.5 13.2 12.6 16.0 14.7 11.6 16.1 16.3 11.6 11.0 13.2 12.9 21.8 16.6 10% 5% 0% 育成 サテライトオフィス クラウドソーシング ニアンコア ICT人材の雇用 テレワーク オフショア いずれも行っていない、ない 100% 80% 60% 40% 20% 0% 47.4 20.8 16.1 9.0 6.6 47.4 55.3 23.4 8.5 4.3 56.6 13.2 7.8 10.9 47.8 23.1 11.9 3.7 35.0 29.1 6.8 4.9 51.2 16.3 13.2 12.4 37.2 26.9 3.8 7.7 回答率 全体 農林水産業 製造業 インフラ業 エネルギー・商業・流通業 情報通信業 サービス業 (N=620) (N=47) (N=129) (N=134) (N=103) (N=129) (N=78) □分からない □特に関心はない、今後の導入を考えていない □実施予定はないが、今後実施を検討したい □実施はしているが、今後実施する予定である □既に実施している ・少ない労働投入量で生産性を向上させる取 り組みとして「自動化」「無人化」が挙げ られる。 ・Amazonが導入したKiva Systemのロ ボットは在庫棚を作業員に届けるものであ り、物流の生産性を最大で4倍改善、 Amazonが一般的な注文を履行する場合の 費用（3.5ドル〜3.75ドル）を20〜40% 削減できる等の試算もある。 ・企業によるICTを活用した労働力の向上は、大企業 における実施や検討が進展。 ・業種別でみると、実施率（予定含む）の観点から は、製造業や情報通信業が高いが、実施意向を含めて みると、サービス業や商業・流通業などが高い。 (N=620) ・ICTの労働参画の促進の実施状況をみると、 現状では「ICT人材の育成」が最も高く次い で「サテライトオフィス」となっている。テ レワークは現状約11%であり、情報通信業 以外の企業における推進強化が課題。