内閣官房 — デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要） p.7

キーファクト

• 654団体: 2022年8月時点のサテライトオフィス設置地方公共団体数 (地方創生)
• 893団体: 2020年度の関係人口創出・拡大に取り組む団体数 (地方創生)
• 1200団体: 関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体数の目標 (地方創生)
• 1200団体: サテライトオフィス等を設置した地方公共団体数の目標 (地方創生)
• 地方と東京圏との転入・転出の均衡目標 (地方創生)
• 83827人: 2021年度の地方と東京圏との転入超過数 (地方創生)
• 1500団体: 企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体数の目標 (地方創生)
• 1028団体: 2016〜2021年度累計の企業版ふるさと納税活用団体数 (地方創生)

抽出テキスト

人の流れをつくる（デジタル力の活用した地方の社会課題解決②） <主要KPI> 地方と東京圏との転入・転出：2027年度に均衡（2021年度は83,827人の転入超過） サテライトオフィス等を設置した地方公共団体：2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,200団体（2022年8月時点で654団体） 企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体：2027年度までに1,500団体（2016～2021年度累計で1,028団体） 関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体：2027年度までに1,200団体（2020年度で893団体） 等 <主要な施策> 地方への移住・定住の推進、 「転職なき移住」の推進など地方への人材還流 企業に本社機能の配置見直し等の検討を促し、地方移転等を更に推進 拡充した地方拠点強化税制等について、地方公共団体等との連携を強化しつつ、デジタル田園都市国家構想交付金等の関係施策と合わせ活用を促進し、企業の地方移転等を強力に推進 地方移住に対する支援を一層後押しするとともに、デジタル技術を活用した地方創生テレワークや副業・兼業による「転職なき移住」を更に推進。 企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想交付金 等の活用によるサテライトオフィス等の整備 地方創生テレワークに取り組もうとする企業への相談 対応（p34重要施策分野にも記載）や優良事例の表彰 地域おこし協力隊員の起業や事業承継の支援、隊員の 受入れ・サポート体制の充実 「移住・交流情報ガーデン」の活用等 による情報発信の強化 国立公園や国定公園の利用拠点の ワークーション受入環境の整備や滞在 環境の整備等 地方の企業の拠点拡充 東京23区 地方移転の促進 地方創生テレワーク 協働 地 域 隊 協力隊 国立公園でのワークーションや自然体験 関係人口の創出・拡大等、 二地域居住等の推進 関係人口の創出・拡大による地方の経済活動や魅力向上の活性化、都市部の人材のキャリアアップ、更には地域の付加価値創出につなげる。 都市住民等と地域のマッチングや地域課題に関わるための 仕掛けづくりに取り組む中間支援組織への支援 全国の官民連携によるプラットフォーム（かわり ラボ）の運営等による参考事例の情報発信・横展開 「第2のふるさとづくり」の推進による交流人口の創出 都市部と地方の二拠点での生活を始め、多様なライフスタイルの実現 が可能な環境整備。 デジタル田園都市国家構想交付金において、民間事業者に対する間接補助も含め、 施設整備の支援等 移住や二地域居住等に活用する 集合住宅やシェアハウス 地域の交流拠点、地産地消等の拠点となる コミュニティセンター、コミュニティカフェ等 かわりラボ 関係人口の創出・拡大・地方創生推進協議会 摩擦をときほぐし、ひらめきを、見つけよう。 第2のふるさと A NEW HOMETOWN 地域の文化財、伝統文化体験施設、 郷土博物館等 子育てサービスとワーキングスペース を併設した施設等 サテライトオフィス等の目的で 利活用できる施設 6