内閣官房 — デジタル田園都市国家構想基本方針（概要） p.4

キーファクト

• 1000団体: 2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体数 (DX・デジタル)
• 1000団体: 2024年度末までにサテライトオフィス等を設置する地方公共団体数 (地方創生)
• 100地域: 地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営人材の展開目標 (地方創生)

抽出テキスト

2-1. 構想実現に向けた取組方針（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決） ◎重要業績評価指標（KPI） ・地方公共団体1000団体が2024年度末までにデジタル実装に取り組む ・2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置 ・地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営材を国内100地域に展開 ①地方に仕事をつくる ○ 地方が経済的に自立するため、地域を支える産業の振興や起業を促し、活発な経済活動を確立することが不可欠。 ○ デジタル技術の活用を図りつつ、地方のイノベーションをを生む多様な人材・知・産業の集積を促し、自らの力で稼ぐ地域を 作り出すことが重要。 （主な施策） 【スタートアップエコシステムの確立】 ベンチャー投資や社会的投資の拡充・強化、大学・高専等との連携 等 【中小・中堅企業DX】 中小企業等のDXの伴走型支援、キャッシュレス決済・シェアリングエコノミーの推進 等 【スマート農林水産業・食品産業】 農機等の遠隔操作、農作業の軽労化、食品産業との連携強化 等 【観光DX】 観光アプリの活用、決済データを活用したマーケティングへの支援 等 【地方大学を核としたイノベーション創出】 地方大学を核とした産学官連携、オープンイノベーションの促進 等 【地方と海外を含めた他地域とのつながりの強化】 中小企業等の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築 等 ②人の流れをつくる ○ 地方活性化を目指すために一定程度以上の人口を地方で維持することが重要。 ○ 都会から地方への人の流れを生み出し、にぎわいの創出や地域の取組を支える担い手の確保を図ることが不可欠。 （主な施策） 【「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流】 地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）の推進、企業版ふるさと納税等を活用したサテライトオフィス整備 等 【関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進】 オンライン関係人口の創出・拡大、地方への移住・就業に対する支援、二地域居住の推進 等 【地方大学・高校力の向上】 地方大学の振興、地方へのサテライトキャンパスの設置推進、産学官の連携による地域産業振興・雇用創出、高校の機能強化 等 【女性に選ばれる地域づくり】 女性活躍に向けた意識改革や働きかけ、女性の起業支援などの取組の横展開 等 3