農林水産省 — 令和5年度 食料・農業・農村白書（概要） p.45

キーファクト

• 32.6%: 週に1回以上有機食品を利用している消費者の割合は32.6% (食料安全保障)
• 93市町村: 2024年1月末時点でオーガニックビレッジの取組を開始した市町村数は93 (食料安全保障)
• 111社: 2024年3月末時点で「国産有機サポーターズ」に参画する企業数は111社 (食料安全保障)
• 2240億円: 2022年の有機食品市場規模は2,240億円と推計 (食料安全保障)
• 0.6%: 有機農業の取組面積の耕地面積に占める割合は0.6% (食料安全保障)
• 26600ha: 2021年度の有機農業の取組面積は2万6,600ha (食料安全保障)

このスライドの図表

• [pie_chart] 有機食品の利用頻度を示す円グラフ

抽出テキスト

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 有機農業の取組面積は拡大傾向で推移。有機農業の栽培管理協定の締結が開始 有機農業の取組面積については、2021年度は、前年度に比べ 5.6%増加し2万6,600ha。耕地面積に占める割合は0.6% 農林水産省では、広域的に有機農業の栽培技術を提供 する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得支援による人材育成、有 機農業者グループ等による有機農産物の安定供給体制の構築、事 業者と連携して行う需要喚起等の取組を支援 市町村が主体となり、生産から消費まで一貫した取組により有 機農業拡大に取り組むモデル産地である「オーガニックビレ ッジ」については、2024年1月末時点で93市町村で取組を開始 2023年12月に、茨城県常陸大宮市で全国で初めて有機農業を 促進するための栽培管理協定が締結され、地域ぐるみで有機農業 の団地化の促進を図る取組が開始 週に1回以上有機食品を利用している消費者の割合は約3割 有機食品市場は拡大傾向で推移しており、2017年の1,850億円 に対して2022年は2,240億円と推計。「週に1回以上有機食品を 利用」している消費者の割合は32.6% 農林水産省では、有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進 するため、有機農産物の新規取扱い等生産者と事業者のマッチ ンクの取組を支援 また、国産の有機食品の需要喚起に向け、農林水産省が、事業 者の皆様と連携して取り組んでいくためのプラットフォームであ る「国産有機サポーターズ」については、2024年3月末時点で 111社が参画 30 20 10 0 19.4 23.1 26.6 有機農業の 取組面積 2011年度 2016 2021 資料:農林水産省作成 市町村別の有機農業の取組面積割合(2021年) 市町村 有機農業の 取組面積(ha) 耕地面積に 占める割合 1 馬路村(高知県) 52 81% 2 西川町(山形県) 75 15% 3 柴田町(宮城県) 123 13% 4 小坂町(秋田県) 90 11% 5 江津市(島根県) 63 10% 資料:農林水産省 注:「令和3年度における有機農業の推進状況調査(市町村対象)」にて、公表について 「可」との回答があった市町村のみを掲載 有機食品の利用頻度 週に1回以上 有機食品を利用 32.6% 週に2~3回程度 9.5% 週に1回程度 6.7% 月に2~3回程度 4.5% 月に1回程度 3.0% ほとんど利用しない 月に1回未満 2.4% 7.6% わからない 29.5% 全く利用しない 20.4% 資料:農林水産省「有機食品の市場規模および有機農業取組面積の 推計手法検討プロジェクト」(2023年4月公表) 41