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第2章第1節物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い ◆2020年代の物価上昇局面では、食料品価格の上昇が顕著（1図）。ほぼすべての年代、所得階層において、所得の伸びに比して消費の伸びが緩やかにとどまり、貯蓄率はこの5年間で上昇、広く節約行動がみられる（2図）。 ◆相対的に所得の低い世帯ほど食料支出の割合が高い（3図）。また、子どものいる家計の方が食費の割合が高いが、それ以上に教育費の違い

2025年度日本経済レポート（説明資料）

2025年度日本経済レポート（説明資料）

第1章第2節物価・賃金の動向と好循環の定着の現状消費者は、米などの食料品を主に前年比3%程度の伸びが続く (1図)。もっとも、2026年春までの食品値上げ品目数は、2022年以降で最小と見込まれるなど、先行きは鈍化が期待される。ただし、物流費や人件費など構造的な物価上昇圧力が続く可能性には留意が必要 (2図)。価格の上昇率は、食料品を中心に高止まり。賃金の影響が大きいサービス価格の上昇率

2025年度日本経済レポート（説明資料）

第1章第1節 2025年下期までの我が国経済の動向企業部門の人手不足は歴史的な水準 (1図)。宿泊・飲食業、建設業などの非製造業をはじめ、全ての業種で不足しており、供給制約の一因となっている (2図)。一方で、スポットワークや省力化・デジタル化投資の拡大が進む。個人消費は持ち直しの動きが続くものの、3割を占める非耐久財は伸び悩む (3図)。特に米などの食料品は、物価高の継続で節約志向が広が

日本経済は回復基調だが、米国の関税措置の影響で自動車産業は減速。輸出は反転し、設備投資も期待。

第1章第1節 2025年下期までの我が国経済の動向日本経済は輸出や設備投資が回復をけん引。個人消費もプラス基調ながら、物価上昇が続く中で回復に遅れ（1図）。米国の関税措置の影響については、自動車産業を中心に、米国向け輸出の減少や、輸出価格の低下に伴う企業収益の減少がみられる。もっとも、2025年7月に日米間で関税交渉に合意する中、米国向け輸出は反転し、乗用車・同部品の生産も減少から持ち直し

日本経済の動向と課題、成長型経済実現に向けた課題について解説。

目次第1章日本経済の動向と課題第1節 2025年下期までの我が国経済の動向第2節物価・賃金の動向と課題第2章成長型経済の実現に向けた課題第1節物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い第2節賃金の持続的増加に向けた課題第3節企業活動の活性化に向けて当資料は、「2025年度日本経済レポート」の説明のために暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「2025年度

2025年度日本経済レポートは、物価高を乗り越え「強い経済」の実現を目指す。

2025年度日本経済レポート物価高を乗り越え、「強い経済」の実現へ【説明資料】令和8年2月内閣府政策統括官 (経済財政分析担当)

高成長実現ケースでは、成長移行ケースよりPB対GDP比等が更に改善する。

(参考) 高成長実現ケース成長移行ケースよりも更に高い成長となる高成長実現ケース (TFP上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均 1.4%程度まで高まるシナリオ)では、PB対GDP比や公債等残高対GDP比が、成長移行ケースに比べて、更に改善する姿となる。実質GDP成長率名目GDP成長率 (%) (%) 5 5 政府政府 4 4 成長移行ケース成長移行ケース過去投影ケース過去投影ケース

2025年度の国・地方PBは赤字見込みだが、2026年度は黒字化へ転換する見込み。

国・地方のPBの動向 2025年8月試算における国・地方のPBは、2025年度3.2兆円の赤字、2026年度は3.6兆円の黒字の見込みであった。前回試算との比較では、昨年11月の経済対策に係る歳出追加等の影響により、2025年度・2026年度のPBは悪化。他方、2026年度は、国の一般会計(予算)において、28年ぶりにPB黒字化を達成。こうした「責任ある積極財政」に基づく予算編成等の結果、S

債務残高対GDP比は名目成長率、金利、PB等で変化し、危機時に上昇後、成長移行ケースでは低下傾向。

債務残高対GDP比の変化要因債務残高対GDP比は、名目成長率、金利、PB等によって変化。実績期間(2024年度まで)については、リーマンショックやコロナ禍等の危機時に、PB赤字の拡大とマイナスの経済成長により大幅に上昇。危機の後は、PB要因は赤字が徐々に縮小することで押上げ寄与が縮小し、成長率要因は総じて押下げに寄与。金利要因の押上げ寄与は低金利環境が続いたことで低位にとどまった。成長移行

公債等残高は着実に低下し、PBは2026年度に黒字化する見込み。

財政の中長期的展望【国・地方の公債等残高対GDP比】・2024年度から2025年度、2026年度にかけて、成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで着実に低下。・その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が押し上げ要因となるものの、高い経済成長率、PB黒字が押し下げ要因となり、試算期間を通じて、着実に低下する。一方、過去投影ケースでは、成長移行ケースに比べると経済成長率やPB黒字による押下

成長移行ケースではTFP上昇率が1.1%に、過去投影ケースでは0.6%に留まるシナリオ。

経済の中長期的展望【成長移行ケース】全要素生産性(TFP)上昇率※が過去40年平均の1.1%程度まで高まるシナリオ。実質成長率が1%を安定的に上回る成長、名目成長率は中長期的に3%程度の成長。成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行し、潜在成長率を高めることが重要。※※ 【過去投影ケース】 TFP上昇率が直近の景気循環から足下の平均並み(0.6%程度)で推移するシナリオ。

2026年1月22日に内閣府が発表した中長期の経済財政に関する試算のポイント。

資料 1 - 1 中長期の経済財政に関する試算 (2026年1月) のポイント 2026年1月22日内閣府

東日本大震災からの復興状況を、被災者、インフラ、産業、原子力災害の4分野で震災前/最大値と現状を比較。

(参考) 東日本大震災からの復興の進捗震災前又は最大値現状被災者避難者数 47万人 2.7万人 (発災当初) 【令和7年11月】 (うち福島県全体の避難者数:2.4万人) 応急仮設住宅の入居者数 31.6万人 781人【平成24年4月(最大)】【令和7年4月】インフラ・住まい復興道路・復興支援道路 570km 570km(100%) (青森、岩手、宮城、福島) 【計画延長】【令和

東日本大震災の記憶と教訓を継承するため、国営追悼施設や伝承施設整備、復興政策の評価等を実施。

IV. 現状と取組③ 【記憶・教訓の後世への継承】 1. 国営追悼・祈念施設・東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓の継承、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信のため、地方公共団体が設置する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等を整備【岩手・宮城】令和2年度末に整備完了【福島】令和8年4月25日の開園に向け整備 2. 震災遺構・伝承施設・「るるぶ特別編

復興の進捗として、住まいとまちの復興、産業・生業の再生について現状と取組を説明。

2. 住まいとまちの復興（現状）・高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）（令和2年3月）災害公営住宅の整備（計画約3.0万戸）が完了（令和2年12月） ※帰還者向けの災害公営住宅を除く・復興道路・復興支援道路約570kmの全線開通（令和3年12月）・被災した鉄道が全線運行再開（令和2年3月）（取組）・造成宅地や移転元地等の活用について、地域の個別課題にきめ細かく対応して支援集団

被災者支援、住まいとまちの復興、産業・生業の再生に関する現状と取組について説明。

IV. 現状と取組② 【地震津波被災地域・原子力災害被災地域共通の主な取組】 1. 被災者支援 2. 住まいとまちの復興 3. 産業・生業の再生 1. 被災者支援 (現状) 避難者は、当初の47万人から約2.7万人に減少 (令和7年11月) 応急仮設住宅等の入居は、最大12.4万戸 (31.6万人) から505戸 (781人) に減少 (令和7年4月) ※大熊町、双葉町の避難者 (取組) 復興の

農林水産業の営農再開面積は増加傾向、価格差は回復基調だが、風評対策も継続。

2-6. 農林水産業の再生（現状）・原子力災害被災12市町村の営農再開面積は、震災前の53% ・福島県の沿岸漁業等は、2021年3月に試験操業を終え、本格操業への移行段階。水揚量は震災前の26% （取組）・営農再開の支援（大規模で労働生産性の高い農業経営の展開、広域的な高付加価値生産を展開する産地の形成）・販路の開拓など本格的な操業再開に向けた支援・被災地産品への風評の払拭 2-7.

福島国際研究教育機構は、東北復興と科学技術力強化を目指す。

2-5. 福島国際研究教育機構福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。内閣総理大臣復興大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣環境大臣主務大臣として共管 7年間の ?中期目標・中期計画

福島イノベーション・コースト構想は、廃炉やロボット技術等を活用し、新産業創出を目指す。