内閣府 — 中長期の経済財政に関する試算（2026年1月）ポイント p.4

キーファクト

• 過去投影ケースでは、金利要因による押し上げ寄与の拡大により、2031年度以降は公債等残高対GDP比が上昇に転じる (財政・金融)
• 成長移行ケースにおける2035年度の公債等残高対GDP比の推移は、試算期間を通じて安定的に低下する (財政・金融)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 公債等残高GDP比の前年度差の推移を示す複合グラフ。棒グラフは要因分解を示し、折れ線グラフは全体の推移を示している。

抽出テキスト

債務残高対GDP比の変化要因 債務残高対GDP比は、名目成長率、金利、PB等によって変化。 実績期間(2024年度まで)については、リーマンショックやコロナ禍等の危機時に、PB赤字の拡大とマイナスの経済成長により大幅に上昇。危機 の後は、PB要因は赤字が徐々に縮小することで押上げ寄与が縮小し、成長率要因は総じて押下げに寄与。金利要因の押上げ寄与は低金利環境が続いたことで低位にとどまった。 成長移行ケースでは、金利要因による押上げ寄与が徐々に拡大する一方、高い成長率、PB黒字による押下げ寄与がこれを上回ることにより、試算期間を通じて安定的に低下していく姿となる。ただし、金利要因が拡大していくことから、その低下幅は徐々に縮小していく姿となっている。 過去投影ケースでは、成長率要因とPB要因がそれぞれ押下げに寄与するものの、その寄与は成長移行ケースに比べて小さなものにとどまる。一方で、金利要因は徐々に押上げ寄与を拡大していくことから、2031年度以降、上昇に転じる姿となっている。 (前年度差、%pt) 実績期間 成長移行ケース 過去投影ケース 20 15 リーマンショック コロナ禍 10 公債等残高対GDP比 の前年度差 5 0 -5 PB要因 -10 -15 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 (年度) (備考) 公債等残高対GDP比の前年度差を、①今期の実効金利(既発債を含めて政府が実際に支払う金利)×前期の公債等残高対GDP比、②名目成長率×前期の公債等残高対GDP比(控除項目)、③基礎的財政収支対GDP比(控除項目)に分解している(①~③の分母のGDPはいずれも今期の名目GDP)。 3