内閣府 — 2025年度 日本経済レポート（説明資料） p.6

キーファクト

• 11.9%: 家計の予想物価上昇率（平均値）は11.9%である (財政・金融)
• 10.0%: 家計の予想物価上昇率（中央値）は10.0%である (財政・金融)
• 1.2寄与度: 潜在成長率における全要素生産性の寄与は1.2である (財政・金融)
• 2.6%: 高人件費率サービスの価格上昇率は2.6%である (財政・金融)
• 0.6寄与度: 潜在成長率における資本投入の寄与は0.6である (財政・金融)
• 1.9%: 低人件費率サービスの価格上昇率は1.9%である (財政・金融)
• 0.5寄与度: 潜在成長率における就業者数の寄与は0.5である (財政・金融)
• 2-4%: 賃金は前年比2〜4%程度の上昇率で推移している (雇用・労働)

このスライドの図表

• [chart] 1図：現金給与総額と実質賃金の推移を示す棒グラフと折れ線グラフ
• [chart] 2図：人件費率別のサービス価格推移を示す積み上げ棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.61)
• [mixed_chart] 賃金の動向、消費者物価指数、予想物価上昇率、潜在成長率を示す複合グラフ
• [chart] 3図①：企業の予想物価上昇率の推移
• [chart] 3図②：家計の予想物価上昇率の推移
• [figure] figure (conf=0.56)
• [line_chart] 企業と家計の予想物価上昇率の推移を示す折れ線グラフ
• [figure] figure (conf=0.85)
• [mixed_chart] 潜在成長率の構成要素を示す複合グラフ（棒グラフと折れ線グラフ）
• [chart] 4図：潜在成長率の要因分解グラフ

抽出テキスト

第1章第2節 物価・賃金の動向と好循環の定着の現状 ◆ 賃金は前年比2～4％程度の上昇率で推移しているものの、物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナスの傾向が続く（1図）。また、人件費率の低いサービスの価格は、人件費率の高いサービスに比べて前年比の伸びが低い。幅広い業種で賃金上昇と価格転嫁の相互進展が進むことが期待される（2図）。 ◆ 家計の予想物価上昇率は、企業よりも顕著に高い（3図）。消費行動をめぐる予見可能性が高まるよう、安定的な動きとなることが望まれる。低迷する潜在成長率を引き上げ、賃金上昇が主導する形での安定的な物価上昇と賃金上昇の好循環を実現することが重要（4図）。 1図 賃金の動向 ①現金給与総額 (前年比寄与度、%) 現金給与総額(折線) 特別給 所定外給与 所定内給与 2022 23 24 25 (月) (年) ②実質賃金 (前年同月比、%) 名目賃金 実質賃金(CPI総合) 2022 23 24 25 (月) (年) 2図 人件費別サービス価格（消費者向け） (前年同月比寄与度、%) 高人件費率サービス(折線) 2.6 諸雑費(介護料、警備料等) 教養娯楽(講習料等) 教育(補習教育等) 交通・通信(タクシー、自動車整備等) 保健医療(マッサージ料金等) 家具・家事用品(浄化槽清掃代) 住居(屋根修理費等) 食料 2021 22 23 24 25 (月) (年) (前年同月比寄与度、%) 低人件費率サービス(折線) 1.9 諸雑費(傷害保険料等) 教養娯楽(放送受信料等) 交通・通信(鉄道料金等) 被服及び履物(被服賃借料) 家具・家事用品(リサイクル料金等) 光熱・水道(下水道料) 住居(家賃、火災・地震保険等) 2021 22 23 24 25 (月) (年) 3図 予想物価上昇率 ①企業 1年後 3年後 5年後 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) ②家計（1年後） 11.9 平均値 10.0 中央値 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 4図 潜在成長率 (年率、%) 資本投入 就業者数 全要素生産性(TFP) 労働時間 1994-99 2000-09 10-19 20- (年) (備考) 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」、内閣府「国民経済計算」、内閣府試算値、総務省「消費者物価指数」、「令和2年産業連関表」内閣府「消費動向調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「生活意識に関するアンケート調査」により作成。詳細は本文（第1-2-6・9・12・14図）を参照。 4