内閣府 — 中長期の経済財政に関する試算（2026年1月）ポイント p.6

キーファクト

• 1.8%: 成長移行ケースにおける2035年度の国・地方のPB対GDP比 (財政・金融)
• 2.3%: 高成長実現ケースにおける2035年度の国・地方のPB対GDP比 (財政・金融)
• 1.8%: 高成長実現ケースにおける2035年度の実質GDP成長率 (財政・金融)
• 3.4%: 高成長実現ケースにおける2035年度の名目GDP成長率 (財政・金融)
• 1.4%: 成長移行ケースにおける2035年度の実質GDP成長率 (財政・金融)
• -0.1%: 2026年度の国・地方のPB対GDP比の実績見通し (財政・金融)
• 157.6%: 高成長実現ケースにおける2035年度の国・地方の公債等残高対GDP比 (財政・金融)
• 162.6%: 成長移行ケースにおける2035年度の国・地方の公債等残高対GDP比 (財政・金融)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.54)

抽出テキスト

(参考) 高成長実現ケース 成長移行ケースよりも更に高い成長となる高成長実現ケース (TFP上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均 1.4%程度まで高まるシナリオ)では、PB対GDP比や公債等残高対GDP比が、成長移行ケースに比べて、更に改善する姿となる。 実質GDP成長率 名目GDP成長率 (%) (%) 5 5 政府 政府 4 4 成長移行ケース 成長移行ケース 過去投影ケース 過去投影ケース 3 3 高成長実現ケース 1.8 高成長実現ケース 3.4 2 2 成長移行ケース 1.4 1 1 過去投影ケース 0.4 0 0 2024 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 2024 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 (年度) (年度) 国・地方の公債等残高対GDP比 国・地方のPB対GDP比 (%) (%) 220 4 210 実績 実績 3 200 過去投影ケース 187.5 過去投影ケース 2.3 190 成長移行ケース 162.6 2 成長移行ケース 1.8 180 170 過去投影ケース 0.8 160 157.6 1 高成長実現ケース 150 0 140 -1 2024 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 2024 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 (年度) (年度) 5