「規制改革実施計画」の主要な規制・制度改革事項に関する説明資料です。

「規制改革実施計画」 主要事項説明資料 令和7年6月 内閣府規制改革推進室 ※ 本資料は、「規制改革実施計画」(令和7年6月13日閣議決定) の主要な規制・制度改革事項についての説明資料で す。なお、説明は簡明なものとしているため、各事項の詳細及び引用等については、直接「規制改革実施計画」の本文をご参照 ください。

デジタル社会実現に向け、AI・データ活用、準公共分野DX、情報システム最適化、人材育成等を重点的に推進。

令和７年度デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）（令和７年６月１３日閣議決定） 目指すべき６つの姿は ①デジタル化による成長戦略 ②準公共分野のデジタル化 ③デジタル化による地域の活性化化 ④誰一人取り残されないデジタル社会 ⑤デジタル人材の育成・確保 ⑥ DFFTの推進を始めとする国際戦略 引き続き維持 異分野を含めた関係行政機関・民間事業者の協業（連携・協力）による従来にない新たな価値の創

令和7年版 科学技術・イノベーション白書（概要版）

令和7年版科学技術・イノベーション白書概要 (令和6年度年次報告) 科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告) 本白書は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものである。 構成は例年通り、年度ごとの話題特集する第1部、年次報告である。 【特集】白書とともに振り返る科学技術・イノベーション政策の歩み~科学技術基本法30

知的財産推進計画2025は、知的財産の創造、保護、活用、クールジャパン戦略のフォローアップを柱とする。

知的財産推進計画2025の概要 0. IPトランスフォーメーション 1. 知的財産の「創造」 知財・無形資産への投資による価値創造 AIと知的財産権 創造人材の強化・ダイバーシティの実現 2. 知的財産の「保護」 技術流出の防止 海賊版・模倣品対策の強化 産業財産権制度・運用 の強化 地域における知財保護 3. 知的財産の「活用」 産学連携による社会実装の推進 スタートアップ支援 新たな国際標準戦

コンテンツ産業の海外市場規模拡大と振興に向けた戦略的議論と官民PDCAサイクルの推進。

コンテンツ戦略 CJ ◆ 2033年までにエンタメ・コンテンツ産業の海外市場規模を20兆円とする目標を明確化。 ◆ コンテンツ産業協議会を司令塔機能として、コンテンツ産業の振興に向けて戦略的な議論を行い、官民でPDCAサイクルを回していく。 現状と課題 ○ 2023年の日本のコンテンツ産業の国内外の市場規模は半導体産業より大きく、日本の基幹産業といえる。（国内：13.3兆円、海外展開：5.8兆円）

コンテンツ製作から海外展開、地域資源活用、コラボ商品開発まで、好循環プランの概要を示す。

(参考2) コンテンツと地方創生の好循環プラン <地方で稼ぐ> コンテンツの製作 制作会社等 クリエイター (アニメ等に地域資源が描画) コンテンツの海外展開 海外ファン・事業者 制作会社等 国内企業・大学等 地域関係者 (伝統文化、食等の地域資源、 人材育成、撮影機能等の提供) コンテンツ活用・人材育成等拠点 連携・活用 再投資・横展開 ①ロケ誘致 「Tokyo Vice2」における 渋谷スクラ

知的財産推進計画2025（概要）

(参考1) コンテンツを活用した地方創生の好循環づくり 近年、アニメ等のコンテンツの世界的な人気の拡大を背景に、作品に登場した場所等、いわゆる「ゆかりの地」を訪れる外国人が増加し、コンテンツの人気がインバウンドや食等他の分野に波及効果をもたらしている。 コンテンツの活用により地域の魅力を高め、高付加価値のインバウンド誘客につなげ地方創生を実現。 大阪・関西万博 アニメ・マンガツーリズムフェスティバ

クールジャパン関連産業の経済効果として、2033年までに50兆円以上の規模を目指す。

新たなクールジャパン戦略の実装 CJ ◆ クールジャパン関連産業を基幹産業と位置付け、経済効果として、2033年までに合計50兆円以上の海外展開規模とし、日本ファンの割合を10ポイント増加させることを目指す。 ◆ クールジャパンを活用した地方創生2.0の推進に向けて、関係省庁をはじめ、自治体、民間の垣根を超えた連携を強化し、地域資源を最大限活用した異分野間連携を推進する。 現状と課題 今回調査値

データ利活用の促進に向け、国内外の制度整備やルール実装を進め、2025年6月を目途に基本方針を作成する。

活用 データ流通・利活用環境の整備 データ利活用の促進に向け、我が国での包括的な検討を行い、データ利活用の環境整備を推進。 現状と課題 EU等において、個人情報保護法制と整合的な形で、医療、金融、産業等の分野でデータ利活用に係る制度の整備が急速に進展。 データ取扱いルールを実装する際に参考となる「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスVer1.0」 (2022年4月策定)を踏ま

国際標準戦略を通じて課題解決、経済安全保障、市場創出を実現する。

新たな国際標準戦略 活用 国際標準を通じて国際社会や我が国の課題解決、経済安全保障への貢献、市場創出を実現すべく、新たな国際標準戦略を策定。 現状と課題 国際標準化の取り組みは進展するも、産業界や学術界、政府の意識改革や、専門人材育成は道半ば。 近年、デジタル・生成AI・気候変動・経済安全保障・システムなどの領域横断的な標準化が拡大。欧米中がそれぞれ国際標準戦略を策定し強力に標準化を推進。 我が国

産学連携による社会実装推進とスタートアップ支援のため、知財戦略構築や人材育成を支援。

産学連携による社会実装の推進／スタートアップ支援 活用 大学知財の社会実装機会の最大化と資金の好循環に向けて、大学知財ガバナンスガイドラインの浸透と産学連携の実態把握を進め、好事例の収集・分析・公表等の必要な対応を検討。 スタートアップの事業化に重要となる知財戦略の構築に向け、スタートアップ向けの戦略構築支援等の取り組みを進めつつ、官民をあげて知財人材派遣や知財支援人材の育成を支援。 現状と課題

中小企業の知財活用促進とAI・DX推進による「稼ぐ力」強化、農林水産分野の知財保護・活用を推進。

地域における知財保護 保護 地方等の特定中小企業の知財の利活用や保護の促進と、知財制度の見直しによるAIやDX推進に向けた環境整備を通じ、企業等が「知財で稼ぐ」ことを可能とする支援策を強化。 農林水産・食品分野における知財保護・活用を通じて、海外から「稼ぐ」ことを念頭に「農林水産省知的財産戦略2030」を策定すべき議論。 現状と課題 知財の知識不足や弁理士等の支援人材の地域偏在により特許を取得する

産業財産権制度のグローバル化とDX対応、紛争解決手段の見直し、損害賠償額算定方法の検討。

産業財産権制度・運用の強化 保護 国際的に求心力のある知財制度・システムの実現に向けて、産業財産権制度のグローバル化のみならず デジタル化への対応が重要であり、DX時代の産業財産権制度のあり方について検討。 侵害抑止に向けた紛争解決手段の見直し・改善の検討も不可欠であり、損害賠償額算定方法の見直しの 効果検証を実施し、知財財産の侵害を抑止するための適切な制度的手当のあり方を検討。 現状と課題 イノ

知的財産推進計画2025（概要）

海賊版・模倣品対策の強化 保護 海外発海外向けの海賊版サイトの被害が拡大し手法が巧妙化する中、民間の主体的な取組を適切に支援で きるよう、密に連携や情報共有をしながら、官民一体となって海賊版対策を強化。 模倣品被害が深刻化してきている中、厳正な水際取締りの強化や、損害賠償額算定方法の見直し (2019年 の特許法改正) の効果検証を踏まえた侵害抑止に向けた更なる対応の必要性を含めた検討を実施。 現

営業秘密侵害事犯の増加傾向を踏まえ、技術流出防止対策の強化と啓発活動を推進。

技術流出の防止 保護 ◆研究開発における情報漏洩に対するセキュリティ確保の必要性は企業のみならず大学等 においても求められており、より一層の営業秘密等の漏洩防止に向けた対応を推進。 ◆安全保障上影響のある技術の流出防止対策の適切な執行および随時の見直しを実施。 現状と課題 ○営業秘密侵害事犯の相談受付件数は増加傾向にあり、研 究開発における情報漏洩に対するセキュリティ確保が不 可欠。 ○安全保障の

イノベーション人材の減少が顕著なため、育成・誘引・ダイバーシティ推進を強化。

創造人材の強化・ダイバーシティの実現 我が国の若手研究者を含めたイノベーション人材（知的創造人材）の減少が顕著。 国際的な高度人材の獲得競争が進む中、創造活動に関与する人材基盤の充実化に向けて、イ ノベーション人材の育成や海外人材の誘引、ダイバーシティの推進等を強化。 現状と課題 日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は諸外国と比較 して少なく、産業分野における割合も米国と比較して低い。 知財

AI技術の発展に伴う知的財産権の課題と、今後の対応について説明。

AIと知的財産権 創造 ◆AI学習コンテンツに係るライセンス市場と権利者への対価還元に向け、AI事業者による学習データ等の情報開示など、透明性の確保を促す具体的な対応等が求められており、例えば、AI事業者ガイドライン等を 通じてAI事業者による適切な開示対応を促すことが重要。 ◆発明創作過程においてAIを利用した場合、AIの開発者等がどのような貢献をすることで発明者として認め られるか否かについて

知的財産推進計画2025（概要）

第1章 ICTによるイノベーションと経済成長 経済成長へのICTの貢献 〜定量的・総合的な検証〜 5 ○IoT・ビッグデータ・AI等のICT投資等が進展すれば我が国経済成長は加速し、2020年度時点で実質GDP約33.1兆円の押し上げ 効果が見込まれる。 ○成長要因別にみると、TFP(全要素生産性)※の寄与度が大きい。ICTはTFPの寄与度をさらに高める効果が期待される。 ※TFP(Total F

AI・デジタル時代に対応した知的財産制度の整備と、新たな国際標準戦略、コンテンツ・地方創生の推進。

「知的財産推進計画2025」のポイント（主要項目） 1. AI・デジタル時代の知的財産制度 イノベーション促進とリスク対応の両立を図るAI法の考え方を踏まえつつ、「AI技術の進歩の促進」と「知的財産権の適切な保護」の両立を図る。 権利者・クリエイターの懸念への対応として、「法」「技術」「契約」の各手段を組み合わせた取組を促進するとともに、AI開発の透明性確保の方法を検討。 AI開発者へのインセンテ

知的資本を最大限活用し、グローバル知的資本を誘因・集積させ、新たな知的創造サイクルを構築する。

「知的財産推進計画２０２５」構成 -IPトランスフォーメーション- IPトランスフォーメーション 我が国の知的資本（技術力、コンテンツ、国家ブランド力等）を最大限活用し、グローバル知的資本を誘因・集積。知的資本を活用し国内外の社会課題の解決を図る「新たな知的創造サイクル」の構築を目指す（IPトランスフォーメーション）。 創造 知財・無形資産への投資による価値創造 知財・無形資産の投資・活用の促進に