内閣官房 — 知的財産推進計画2025（概要） p.5

キーファクト

• 17領域: 国際標準化に向けた重要戦略領域の数 (経済安全保障)
• 20兆円: エンタメ・コンテンツ産業の海外市場規模目標 (other)
• 200カ所: コンテンツと地方創生拠点数の目標 (地方創生)
• 8領域: 対応の緊急性を踏まえ特定された戦略領域の数 (other)

抽出テキスト

「知的財産推進計画2025」のポイント（主要項目） 1. AI・デジタル時代の知的財産制度 イノベーション促進とリスク対応の両立を図るAI法の考え方を踏まえつつ、「AI技術の進歩の促進」と「知的財産権の適切な保護」の両立を図る。 権利者・クリエイターの懸念への対応として、「法」「技術」「契約」の各手段を組み合わせた取組を促進するとともに、AI開発の透明性確保の方法を検討。 AI開発者へのインセンティブの担保の観点から、AI利用発明の発明者の定義等について検討。 国内外の企業を惹きつける「世界最先端の知財制度・システム」の実現。 DX対応として、ネットワーク上における国境を跨いだ特許侵害への対応（特許法）、仮想空間におけるデザイン保護の強化（意匠法）等、法改正を含めた必要な措置を講じる。 2. 新たな国際標準戦略の策定・ルール形成の推進 2006年以降、19年ぶりとなる「新たな国際標準戦略」を策定。同戦略において、国際標準化に向けた17の重要領域を設定。特に、対応の緊急性を踏まえ特定された8つの戦略領域（環境・エネルギー、量子、デジタル・AI、バイオエコノミー等）について、グローバル市場でのルール形成を日本が主導することを目指し、官民の資源を優先的に投下。 3. 「コンテンツと地方創生の好循環プラン」の策定 アニメツーリズムやロケ誘致など地域一体となった取組を加速するため、「コンテンツと地方創生の好循環プラン」を新たに策定。地方創生2.0の推進に向けて、クールジャパン戦略会議において、2033年までに全国約200カ所の拠点を選定し、成功事例の輩出・共有を進める。 2033年までに、エンタメ・コンテンツ産業の海外市場規模を20兆円とする、との目標実現に向けて、官民でPDCAサイクルを回していく。 4