イノベーション人材の減少が顕著なため、育成・誘引・ダイバーシティ推進を強化。
タグ: 人材育成, イノベーション, ダイバーシティ, 知財教育, 外国人材, 少子高齢化
創造人材の強化・ダイバーシティの実現 我が国の若手研究者を含めたイノベーション人材(知的創造人材)の減少が顕著。 国際的な高度人材の獲得競争が進む中、創造活動に関与する人材基盤の充実化に向けて、イ ノベーション人材の育成や海外人材の誘引、ダイバーシティの推進等を強化。 現状と課題 日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は諸外国と比較 して少なく、産業分野における割合も米国と比較して低い。 知財創造活動への関心・関与へと誘導するきっかけづくり として知財創造教育の普及を促進する必要。 高度な知識や経験を有する海外人材の受入れの促進や、日 本人自身も海外での多様な経験等を経ることは重要。 90000 80000 70000 60000 50000 40000 30000 20000 10000 0 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 年次 破壊は前回中位推計。 (出典) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 令和5年推計」 イノベーション人材の推移 KPI 2040年における人口100万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げる。 知財創造・保護・活用に携わる知財教育に関する取組を広げる。(取組事例数) イノベーション人材の取り込みを進め、高度な能力をもつ外国人材を増やす。 (在留外国人数(高度専門職1号(イ)、(ロ))) 今後の予定(方向性) 2024年度に作成した「博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブック」及び「企業で活躍 する博士人材ロールモデル事例集」の周知・普及を行う。 知財創造教育の普及・実践のために、「知財開発校支援事業」などの取り組みを推進。 東南アジアやインドのトップ大学等の卒業生をはじめとした優秀な若手人材の確保に向けて、我が国での 就職に向けた課題や企業側からの具体的なニーズの調査及びそれを踏まえた具体的な措置の検討。 創造 7