デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2025（概要） p.1

抽出テキスト

令和７年度デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）（令和７年６月１３日閣議決定） 目指すべき６つの姿は ①デジタル化による成長戦略 ②準公共分野のデジタル化 ③デジタル化による地域の活性化化 ④誰一人取り残されないデジタル社会 ⑤デジタル人材の育成・確保 ⑥ DFFTの推進を始めとする国際戦略 引き続き維持 異分野を含めた関係行政機関・民間事業者の協業（連携・協力）による従来にない新たな価値の創出 デジタル化のメリットを実感できる分野を着実に増やす 取組の方向性と重点的な取組 制度・業務・システムを一体として捉え、三位一体で取組推進 （１）AI・デジタル技術等の徹底活用による社会全体のデジタル化の推進 （３）競争・成長のための協調 ① AIの活用環境の整備と利活用の促進 ① データ連携・利活用推進 政府等におけるAI基盤（ガバメントAI（仮称））の構築・積極的な利活用／AI統括責任者（CAIO）、先進的AI活用アドバイ ザーボードの設置等政府内のガバナンス・推進体制構築／集約・構造化、データ連携プラットフォームの信頼性確保等／データ戦略の司令塔機能／DFFTの一層の具体的推進 ②地方創生2.0（地域におけるデジタル・新技術の徹底活用） ② 防災・医療・こども・教育等の準公共分野におけるデジタル化 デジタル公共財の共同利用・共同調達の促進／Well-Being指標の活用／NFT等の活用により地域の潜在価値を引き出す 地域交通DXの推進 防災デジタルプラットフォームの構築／防災アプリ開発・利活用の促進等／一人一人の状況に応じた被災者支援の充実 ／地域交通DXの推進 ／医療費助成受給者証や診察券との一体化／電子カルテ情報の標準化等／「プッシュ型子育て支援」の実現（子育て支 援制度レジストリの整備、プッシュ型配信の仕組み構築）／保育業務施設管理プラットフォームの全国展開／保育情報連 携基盤の構築／教育分野の認証基盤の調査研究等の実施／自動運転バス・タクシーの実装推進 ③ AI・デジタル技術等の活用の推進による行政手続のデジタル完結の推進 ③ 国の情報システムの最適化 マイナンバーカードを活用したオンライン市役所（公金受取口座活用、出生、引越手続き等）、市民カード化（保険証、免許 証、在留カード等一体化、救急業務、被災者支援等）／民間ビジネス利用／スマホ搭載／事業者手続のデジタル化など ガバメントクラウド利用推進（大口割引、開発者向け環境の提供）、GSSの導入拡大、コスト削減と費用対効果の最大化 （２）AI-フレンドリーな環境の整備（制度、データ、インフラ） ④ 地方公共団体情報システムの統一・標準化 ① デジタル行財政改革の推進 利用者起点での規制・制度の見直し、官民データ法の抜本改正や新法などの検討 移行期限に向けて円滑かつ安全な移行の推進、特定移行支援システムへの積極的な支援、システム運営経費に係る総合 的な対策 ② AI・デジタル等テクノロジーの徹底活用を阻む制度の見直し 条例等の見直し促進、デジタル法制審査の促進 ⑤ 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づく共通化の推進 ③ ベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）の整備・運用 法人ベース・レジストリ、不動産ベース・レジストリ、アドレス・ベース・レジストリの整備・運用 ⑥ これからの行政サービスを支えるネットワークや柔軟な情報連携等の実現 ④ オープンデータの推進 ⑦ 産業全体のモダン化 ⑤ 政府・地方公共団体のシステムにおけるデータの相互運用性の確保 ⑥ デジタル等の利用環境・インフラ整備 安全・安心な通信インフラの構築・運用、クラウドサービス産業の育成 ⑦ AI向け計算資源・データセンターの整備の加速 ワット・ビット連携によるAI向け計算資源やデータセンターの適地への地方分散 （４）安全・安心なデジタル社会の形成に向けた取組 （５）我が国のDX推進力の強化（デジタル人材の確保・育成と体制整備） ① デジタルリテラシー（デジタルを正しく理解し活用する力）の向上 ① 社会におけるデジタル人材の確保・育成 ② アクセシビリティ（誰でもデジタルに関する製品やサービスを利用できる環境）の確保 ② 政府におけるDX推進体制の強化 ③ 偽・誤情報対策 第２重点政策一覧／第３工程表／第４ オンライン化を実施する行政手続の一覧等／第５ デジタル行財政改革会議「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」