内閣官房 — 知的財産推進計画2025（概要） p.15

キーファクト

• 我が国のデータ利活用制度の在り方についての基本的な方針を2025年6月を目途に作成する (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [concept_diagram] 日・米・EUの法体系比較

抽出テキスト

活用 データ流通・利活用環境の整備 データ利活用の促進に向け、我が国での包括的な検討を行い、データ利活用の環境整備を推進。 現状と課題 EU等において、個人情報保護法制と整合的な形で、医療、金融、産業等の分野でデータ利活用に係る制度の整備が急速に進展。 データ取扱いルールを実装する際に参考となる「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスVer1.0」 (2022年4月策定)を踏まえたデータ取扱いルールの実装の推進が必要。 国民経済計算の新しい国際基準 (2025SNA)にて、データを固定資本として記録することで採択。 KPI 政府全体におけるデータ利活用の議論の進展を踏まえ、今後適切なタイミングでKPIを設定する。 今後の予定 (方向性) プラットフォームにおけるデータ取扱いルール実装ガイダンスVer1.0の利用を促進する。 我が国のデータ利活用制度の在り方についての基本的な方針を2025年6月を目途に作成する。 知財・無形資産の価値化と投資促進において、研究開発費・知的財産等に加えてデータも企業価値の源泉としての把握・管理を促進。今般策定した「新たな国際標準戦略」においても、戦略領域の1つとして、データに係るルール形成の推進を図る。 データ保護 GDPR (2016) EU 日本 米国 連邦 各州 データ流通・利活用 データスペース構想 (2020) 個人情報 保護法 HIPA A法 (連邦法 議員・1996) GLBA法 (連邦法 金融・1999) CCPA(カリフォルニア州)等 (一般法・特別法) データ保護に対する プロアクティブな制度 アプローチ データ流通 (2023) データガバナンス法 (2021) 民間企業 (大規模デジタルプラットフォーム) 内 での自律的なデータ流通・利活用 日・米・EUの法体系比較 PSD3 (金融法・検討中) EHDS法 (医療・2025) (出典) 「デジタル行政改革の進捗と更なる対応について」 (2023年2月20日、第9回デジタル行政改革推進会議資料) に基づき 内閣府知的財産戦略推進事務局が作成 14