公正取引委員会のデジタル分野の取組

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日本の付加価値最大化と信頼される経済パートナーであり続けるための通商戦略。

通商戦略の全体像 「世界の課題解決を通じて日本の世界における付加価値を最大化」 「不確実な世界においても信頼できる経済パートナーで在り続ける」 (輸出額及び対外直接収益の増加、交易条件の改善、自律性・不可欠性の確保) (国際社会におけるビジョン) 目標 通商戦略の柱・主要施策 (1) 保護主義の台頭を踏まえた国際経済秩序の揺らぎへの対応 国際経済秩序の再構築を目指して、保護主義の台頭に適応した「公

国際情勢の変化に対応し、自律性と不可欠性を確保するため、通商政策の方向性として、信頼できるパートナーとして国際秩序再構築への貢献、DX・GXを通じた付加価値最大化、そして自律性強化に向けた内外一体の取組を推進する。

5. 国際情勢を踏まえた通商政策の目標と方向性 国際情勢の変化を踏まえ、国際経済秩序の揺らぎへの対応、保護主義が進む中での自律性・不可欠性の確保といった要請に応えつつ、グローバルサウスを巡る競争の激化、DX・GXの進展の中で、輸出・海外投資を通じて、海外市場を開拓し、日本の付加価値を最大化していくための取組が求められる。 ※海外投資については、日本が国内に保持すべき高付加価値機能の海外流出を避けつ

対外直接投資は配当割合が先進国並みで、収益率も増加傾向にあり、将来の収益源となる。

対外直接投資は現在・将来の収益源 ・対外直接投資に対する配当割合は、他の先進国と比較して遜色ない水準。再投資を含む対外直接投資残高は将来の収益源であり、収益率も中長期で増加傾向。 直投収益の半分超は配当還流 (10億ドル) 日本の直接投資収益額の構成と推移 250 配当金(受取) 再投資収益(受取) 利子等(受取) 200 150 100 50 0 -50 1996 1998 2000 2002

グローバルサウス補助金は、ASEAN諸国での大型実証案件を採択し、成長力とイノベーション創出を目指す。

【参考】ASEANにおける大型実証案件（グローバルサウス補助金）・グローバルサウス補助金では、各国の抱える個別の課題を共に解決する共創を通じて、当該地域の成長力を活かし、日本企業の市場獲得や日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靭化などを同時に実現するため、ASEAN諸国で以下大型実証案件を採択。グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ASEANにおける大型実証案件）#企業名事業実

ASEAN諸国との信頼関係を基盤に、社会経済課題の共創を通じて長期的なコミットメントを目指す。

グローバルサウス諸国との共創の機会 我が国はASEAN諸国を中心に官民で現地雇用、人材育成、現地調達等に貢献し てきた歴史があり、強い信頼関係を構築してきた。 各国の新たな社会経済課題を共に解決する共創を通じて、現地への長期的なコ ミットメントを示し、成長力の取り込み、イノベーション創出、サプライ チェーン強靭化を実現する、ウィンウィンの関係構築を目指す。 日系企業の在ASEAN海外現地法人による

コンテンツ産業の海外展開は、財・サービス・知財・投資が複合的に行われ、支援が重要である。

コンテンツ産業の多様な越境取引への支援が重要 世界のコンテンツ市場にはコロナ禍を経て新たな需要が生まれ、我が国コンテンツ産業にとっての機会が急拡大。 モノ・サービス・知財・投資が融合した越境取引に対応した政策支援が重要。 コンテンツ産業の国内市場と海外売上 コンテンツ産業の海外展開の特徴 （兆円） 15 13.3 10 コンテンツ産業の国内市場規模 日本のコンテンツ産業の海外売上 5.8 5 0