デジタル分野の競争政策を推進するため、専門家であるデジタルスペシャルアドバイザーとデジタルアナリストを登用し、公正取引委員会の体制を強化する。
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デジタル分野の専門人材の登用 5 専門性が高く変化の激しいデジタル分野において効果的に競争政策を推進するため、専門人材の登用を通じて最先端の知見を実務に反映。 デジタルスペシャルアドバイザー(DSA) 5G、AI、デジタル広告、プライバシー等に係る専門家であるデジタルスペシャルアドバイザー4名に嘱託 ⇒ 各アドバイザーの専門分野の市場動向/技術動向等についての最前線の情報を収集。 ⇒ 公正取引委員会が実施する実態調査等について助言を得る。 デジタルアナリスト(DA) デジタル分野の外部専門家であるデジタルアナリスト10名の体制 ⇒ DSAとは異なり、国家公務員(非常勤職員)として採用。 ⇒ DSA同様の業務に加えて、自ら調査企画・立案業務も行う。 ⇒ デジタル分野に係る各種データ分析等も企画・実施。 Ⅷ.社会的な課題を解決する経済社会システムの構築 4.スマートフォンアプリ等の競争環境の整備 デジタルプラットフォーマーの寡占により、スマートフォン上のアプリストアの手数料が高止まりする等の問題がある中で、スマートフォンアプリ等における公正・公平な競争環境の整備が重要である。このような観点から、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律について、公正取引委員会が、規制対象事業者のほかアプリ事業者等の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら、セキュリティ確保や青少年保護等を図りつつ迅速かつ効果的に運用する。このため、情報技術や情報セキュリティ等の高度な専門人材の登用を進める等、公正取引委員会の体制を質・量両面で抜本的に強化する。(「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」(令和6年6月21日閣議決定))