公正取引委員会 — 公正取引委員会のデジタル分野の取組 p.3

キーファクト

• 特定のDPFへの利用者集中により独占・寡占に至る可能性がある (other)
• デジタルプラットフォームは間接ネットワーク効果、ロックイン効果、規模の経済等の特徴を持つ (other)
• DPFが利用事業者と競合するサービスを自ら提供する場合、自己優遇のインセンティブが生じる (other)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.94)
• [diagram] 消費者、DPF、利用事業者の関係性とネットワーク効果、規模の経済を示す概念図
• [text_block] デジタルプラットフォームがもたらす便益に関する解説テキスト
• [text_block] デジタルプラットフォームがもたらす弊害に関する解説テキスト

抽出テキスト

デジタルプラットフォームを巡る問題意識 1 消費者 デジタルプラットフォーム (DPF) 利用事業者 間接ネットワーク効果 ロックイン効果 取引 範囲の経済 自ら進出 規模の経済 取引 ロックイン効果 間接ネットワーク効果 【 便益 】 ・利用事業者には新たなビジネスチャンスが提供される。 ・利用事業者のほか、規模の経済や範囲の経済を活かしたDPF自らが、様々なサービスを安価（又は無料）で提供することで、消費者の利便性が向上。 ・多面市場に散在する大量のデータを集積・構造化し、新たな価値を創出。 ⇒社会に多大な便益をもたらす。 【 弊害 】 ・間接ネットワーク効果、ロックイン効果、規模の経済などの特徴により、特定のDPFに利用者が集中する一方で新規参入が困難となる傾向にあることから、独占・寡占に至り得るとともに、利用者との取引において交渉上優位な立場にもなり得る。 ・利用事業者と競合するサービスを自ら提供した場合に、自己優遇のインセンティブが生じ得る。 ⇒競争上の問題が生じ得る。