自主的な開示の見える化促進

を含めた自主的な開示等の金融機関による取組みの見える化を促す。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

ガイドライン活用の促進に向けた対話

更なるガイドラインの活用を促すため、経営戦略におけるガイドラインの位置づけ等について、経営トップを含めた金融機関との対話を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

低金利環境下のリスク管理

その他、低金利環境下における過度な収益追求行動に伴うリスクに対し、第1線、第2線、第3線それぞれによる牽制が適切に行われているか。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.97

経済・市場環境の変化への対応

経済・市場環境の不透明性が昨年以上に高まっており、環境変化に応じた機動的なポートフォリオ運営に向けた態勢を整備することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.97

事業部門推進への持株会社取締役会の関与と態勢整備

事業部門単位の業務推進に対して持株会社の取締役会が適切に関与しているか。優越的地位の濫用防止態勢や利益相反態勢が適切に整備されているか。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

内部監査の高度化

「部分監査」から「全体監査」への転換

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.123

会計監査に関する情報提供の充実

会計監査に関する情報提供の充実

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.56

公正価値測定に関する会計基準の開発

公正価値測定に関する会計基準の開発に着手

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.60

経営管理・リスク管理態勢の高度化

経営管理・リスク管理態勢の高度化が進展しているか

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

融資規律維持の取組み

融資規律の維持に向けた取組みが進展しているか。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.97

中国証監会との連携

我が国の企業開示制度や保険・証券監督等にかかる当局向け講義を実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.149

信託業務の法令遵守・リスク管理態勢

信託業務における法令遵守やリスク管理の枠組みが、銀行業務における枠組みと異なる点があることを踏まえつつ、信託業務各々の特性やリスクに応じた管理態勢が整備されているか。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

変額個人年金保険と投資信託の比較

このように、変額個人年金保険は、投資信託と類似の機能を持つ商品ではあるが、異なるリスク及びリターンの特性を有していることが見てとれる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.105

損害保険会社の課題

保険引受リスク管理が損害保険会社の課題となっている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

持続可能なビジネスモデルの構築・ガバナンス

持続可能なビジネスモデルの構築・ガバナンス

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.109

経済価値ベースのソルベンシー規制と国際資本基準（ICS）導入

あわせて、経済価値ベースのソルベンシー規制について、現下の経済環境における様々な意図せざる影響$^{94}$にも配慮しつつ、国際資本基準（ICS）に遅れ​ないタイミングでの導入を念頭に、関係者と広範な議論を行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

ATM振込取引の制限措置

多くの預金取扱金融機関が、近年の詐欺被害の傾向を踏まえた上で、口座保有者の年齢や利用履歴等を勘案して ATM での振込取引を一部制限する措置を実施する等の対応を行っている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.136

ミニ保険におけるガバナンス等の重要性

「ミニ保険」として社会における認知も広がっており、顧客保護の観点から、ガバナンス、コンプライアンス、財務の健全性等について適切な態勢整備が図られることが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

顧客対応の充実と迅速な苦情処理

昨年1月に高齢者・障がい者対応の充実、本年6月に迅速かつ誠実な苦情処理手続をテーマとして金融トラブル連絡調整協議会（以下「金トラ協」という。）を開催した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

業者数等の増加と経営課題

昨年度決算の集計をみると、業者数、契約件数、収入保険料、当期純利益のいずれも増加しているが（図表III-4-(4)-6）、一方で、営業開始後間もない業者や経営計画が未達となっている業者等については、注視が必要な状況も認められており、ガバナンスやコンプライアンスについても態勢が十分なものとなっていない事例が発生している。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

国際的な会計人材の育成に向けた取組みの推進

国際的な会計人材の育成に向けた取組みの推進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.61

望ましい関係のあり方についての議論

公的金融と民間金融の望ましい関係のあり方について、昨事務年度、民間金融機関と政府系金融機関の間の議論が、これまでよりも深まったと考えられる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.90

継続的なモニタリングと業務運営の改善

金トラ協の枠組みも利用しつつ、関係諸機関との連携を図るとともに、これまでの議論を踏まえた各指定機関の取組状況を引き続きモニタリングしていくことに加えて、指定機関による金融機関へのフィードバック等の監督指針に示された着眼点を踏まえ、指定機関の業務運営実態をより一層の深化を促し、利用者の信頼感・安心感の更なる向上に努めていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

個人版私的整理ガイドライン活用と経営強化計画フォローアップ

また、個人版私的整理ガイドラインの活用を促すほか、金融機能強化法（震災特例）を活用している金融機関が被災者の事業や生活の再建、被災地域経済の活性化に継続的に貢献していくよう、「経営強化計画」の履行状況のフォローアップを行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138