利用者への注意喚起

また、引き続き、金融庁ウェブサイト等を通じて、仮想通貨（暗号資産）に関連するリスク等について、利用者からの相談事例等を活用しつつ、利用者に対する注意喚起を実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

金融・非金融の垣根を越えた連携

また、老後の資金ニーズを考えると、非金融分野も含めたニーズを考える必要がある

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.47

金融・非金融の垣根を越えた連携

こうした連携することで金融機関が退職世代等の多様なニーズに応えていくことが期待される

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.47

遊休資金の活用不足

企業の元気資金について、多くの投資家が適正水準を上回っていると認識しており、それらが設備投資、研究開発投資、人材投資等に十分活用されていない。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

自主規制団体の認定申請審査

具体的には、自主規制団体の認定申請について、組織体制や自主規制規則の策定のみならず、協会のガバナンスや会員への指導力等の実態面から、その実効性等について厳格に審査を実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

政策保有株式の課題

政策保有株式について、多くの投資家から「企業のバランスシートにおいて活用されていないリスク資産であり、資本管理上非効率ではないか」といった指摘があるにもかかわらず、必ずしも保有目的やその効果についての検証が十分に行われていない。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

ATM設置に向けた取組みを促進

海外旅行者等のニーズが高い場所での優先的な設置に資するデータを３メガバンク等に提供し、海外発行カード対応ATMの設置に向けた取組みを促進している。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.132

政府の経済政策パッケージ

こうした指摘を踏まえ、フォローアップ会議において、政府の「新しい経済政策パッケージ」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

収益認識基準の策定・公表

本年3月に収益認識基準を策定・公表

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.60

日本円金利指標検討委員会への金融庁の参加

（事務局：日本銀行）が設立され、金融庁もオブザーバーとして参加している。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.66

インターネット利用の利便性向上と不正送金対策

インターネット等を利用した非対面取引による利便性の向上に配慮しつつ、不正送金被害の thực tế を踏まえた対策の実施や顧客のセキュリティ対策の普及率の向上等、預金取扱金融機関に関取組みを促進していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.136

ラウンドテーブル議論の成果

そうした議論を踏まえ、本年8月、本邦信託ファンド市場において目指すべき新たな市場慣行45、本年度下期より2段階に分けて46同時決済の対象を拡大していくという導入方針や、信託銀行等の市場関係者によるシステム体制の整備といった今後対応すべき課題等を含み最終報告書を公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.64

最終報告書の内容

同時決済の対象を拡大していくという導入方針や、信託銀行等の市場関係者によるシステム体制の整備といった今後対応すべき課題等を含み最終報告書を公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.64

円金利指標の適切な選択のための検討委員会

本年8月には、金融市場参加者や金利指標ユーザーが、金融商品や取引の性質に応じて、円金利指標を適切に選択し利用していく上で必要な検討を行うための「日本円金利指標に関する検討委員会」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.66

事業ポートフォリオの見直し

っているかに関する認識に相違があり、こうした要因等を背景に、事業ポートフォリオの見直し等の果断な経営判断が必ずしも十分に行われていない。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

認定後の自主規制団体のモニタリング

また、認定した場合には、認定団体による自主規制機能の発揮状況等につき、モニタリングを実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

我が国金融システムの総括的評価

我が国金融システムは総じて安定し、頑健性を備えていると言える

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.72

監査法人のマネジメントの強化

監査法人のマネジメントの強化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.56

モニタリングで明らかになった課題

・目先の期間収益を確保するため、利回りの高い貸出債権を売却し、将来収益を喪失

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

無保証融資割合が高い金融機関の取り組み

無保証融資割合が高く推移している金融機関では、経営トップがやみくにに保証を徴求しないとする方針を定め、営業現場の担当者が保証徴求の要否を簡易に判断できるよう、本部基準を定める$(\dots)$

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.84

地域金融機関の生産性向上支援

地域金融機関生産性向上支援チームと各財務局が密接に連携し、地域経済・企業の

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

経営強化計画の達成に向けたモニタリング

そのため、経営強化計画の達成に向けた課題の解消度合い等を的確に把握できる指標等を活用した深度ある対話を通じ、その進捗のモニタリングを実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

制度・監督対応の改善検討

あわせて、現行の制度・監督対応に改善の余地がないかについても検討する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

ガイドライン活用が習熟していない金融機関への支援

また、特に活用が習熟していない金融機関に対しては、優良な組織的取組事例等を横展開するとともに、ガイドラインQ&Aの改正等の環境整備により、ガイドラインの活用を促す。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87