国際的な金融協力の枠組み推進

各国の協力の枠組みは両国の経済・金融の発展と安定に資することが重要であるとの考え方に基づき、日米経済対話、日・EU金融規制・監督協力枠組み、日中金融協力、ミャンマー支援計画等の具体的な取組みを更に推進する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.13

日EUEPAへの金融規制・監督協力枠組みの盛り込み

2019-12

日EUEPA（昨年12月交渉妥結）に金融規制・監督協力の枠組みを盛り込んだ。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.148

仮想通貨交換業者の登録審査とモニタリング

既存の仮設仮想通貨交換業者に対し、形式的な体制面のみならず、業務運営体制の有効性について効率的かつ適切に登録審査を行うとともに、登録業者に対しては、タイムリーな情報収集・リスク把握及びこれに基づくリスクプロファイリングの精緻化・頻繁な更新を通じて、機動的な検査等を実施する等、モニタリングの質の向上に努める。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

デジタライゼーション進展とIT戦略の重要性

また、デジタライゼーションの進展により、金融機関にとってのIT戦略は、経営を左右する重要課題となっており、ITガバナンスを適切に機能させる必要性が高まっている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.125

内部監査の高度化

「準拠性監査」から「経営監査」への転換

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.123

モニタリング方法の改善

デジタルイゼーションの進展等も踏まえ、効果的かつ効率的なモニタリングに向けた実施方法の改善を

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.126

内部監査態勢の整備

内部監査部門の独立性・客観性の確保

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.123

対話・議論の目的

互いのリスク認識を共有・深化させることを図る

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.122

金融システムの安定性の重要性

こうした課題に取り組み、金融サービスを向上させ、企業・経済の持続的成長と国民の厚生を増大させていく上では、我が国の金融システムが安定していることが前提となる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.6

早期警戒制度の見直しによる経営改善促進

このため、早め早めの経営改善を促す観点から、早期警戒制度の見直しを行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

地域金融機関の健全性確保と経営戦略

金融機関は、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することを通じて、地域企業の生産性向上、ひいては地域経済の発展に貢献していくためには、経営陣による適切な経営戦略の策定・実行と取締役会等によるガバナンスの発揮が重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

地域金融機関経営陣等との深度ある対話

これらを基にした地域金融機関の経営陣等や営業現場の責任者等との深度ある対話を行い、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

地域企業・住民への金融サービス向上のための議論

また、地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

深刻な課題を抱える金融機関への早急な対応

特に深刻な課題を抱える金融機関については、課題解決に向けた早急な対応を促す。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

公的金融と民間金融の連携・協力に関する議論

地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力等、望ましい関係のあり方について、引き続き関係省庁等と議論を行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

地域企業・住民への金融サービス提供向上と競争のあり方

地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

金融サービス品質向上と競争のあり方に関する検討

質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

金融行政上の課題

情報・データ活用による金融サービスの高度化・多様化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.18

貿易金融におけるブロックチェーン技術の活用

貿易金融におけるブロックチェーン技術の活用等

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.23

FinTech実証実験ハブにおける本人確認の実証実験の支援

「FinTech実証実験ハブにおける本人確認の実証実験の支援」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.21

電子納付・支払スキームの実現に向けた課題整理

金融機関・関係省庁・地方自治体・フィンテック企業等が連携して議論を行う「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」を開催し、税・公金に関する新たな電子納付・支払スキームの実現に向けた課題の整理を行ってきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.23

内部監査の高度化

「事後チェック型監査」から「フォワードルッキング型監査」への転換

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.123

電子手形・小切手への移行、税・公金収納・支払の効率化等

電子手形・小切手への移行、税・公金収納・支払の効率化等を通じた、川上から川下までの企業の財務・決済プロセスの高度化の実現

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.23

本人の確認のデジタル化の推進

「本人の確認のデジタル化の推進」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.21