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平成30事務年度 金融行政方針 p.13 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.13
キーファクト
各国の協力の枠組みは両国の経済・金融の発展と安定に資することが重要であるとの考え方に基づき、日米経済対話、日・EU金融規制・監督協力枠組み、日中金融協力、ミャンマー支援計画等の具体的な取組みを更に推進する。 (財政・金融)
検査・監督については、本年6月公表の「検査・監督基本方針」も踏まえ、引き続き、これまで実施してきたオン・オプーの一体の継続的モ二タリングや優先課題の重点的なモニタリングといった手法に基づき実施していく。 (財政・金融)
これまで述べてきた課題に適切に対応していくため、金融庁自身、そして金融庁が行う行政運営のあり方にも変化が求められている。 (財政・金融)
改革を定着させるため、これらを含めた組織文化(カルチャー)及びガバナンスの改革の進捗状況について、職員の満足度を含め定期的に検証・公表し、更なる改善につなげる。 (財政・金融)
金融行政の質を不断に向上させていくためには、金融庁が、そこで働く職員にとって、やりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要がある。 (財政・金融)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.13/156
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