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2913件のファクト
取引モニタリングシステムの検知対象範囲に関する課題
取引モニタリングシステムの検知対象が、国内送金取引のみに限っており、海外送金取引については、担当者の目標による検知に準拠している

証券会社の重要課題とガバナンス
証券会社については、市況等に左右されにくい安定的 な収益・財務基盤の構築、グローバルな 業務展開におけるリスク管理、顧客利益を十分考慮したビジネスモデルの構築、経営課題や経営戦略 に対するガバナンスの機能発揮等が重要であり、これらの観点からモニタリングを行う。

市場全体の公正性・透明性を高めるためのIT活用
その際、金融機関と規制当局とが相互に協調しながらITの活用を検討することで、市場全体の公正性・透明性を効率的・効果的に高めていくことを目指す(RegTechエコシステム)。

バランス機能の検証・対話による高度化
バランス機能の発揮状況、運用管理態勢、外部委託先の選定・管理態勢等について、高度化に資する海外の先進事例等も踏まえた検証・対話を行うこと等により、より高度な業務運営態勢等の確立を目指す。

国際コンファレンス開催による市場監視と連携強化
昨年12月に監視委創立25周年記念国際コンファレンスを開催した。16か国から350名を超す証券市場の関係者及び外国当局者の参加を得て、ITの進展・市場のグローバル化に対応した市場監視のあり方や監視委の取組みについて積極的に議論し、問題意識を共有した。そのほか、海外当局との面会や国際機関の常設会合への参加等を通じ、より良い市場環境の整備に向け提言・情報発信するとともに、海外当局の手法等について情報収集した。また、個別のクロスボーダー事案への対応のため、海外当局との円滑な連携を図ったほか、相互訪問等による幅広い情報・意見交換を通じ関係性の発展や信頼関係の醸成に努めた。例えば、中国当局との連携により、中国在住の投資家による我が国市場における相場操縦について、課徴金納付命令勧告に結びつけた。

マネロン・テロ資金供与対策研修の実施状況に関する課題
マネロン・テロ資金供与対策に関する研修が、一部の職員に対してのみ実施されており、全体に共有されていない

講演内容への実務経験の反映
このうち一部では、聴講者が、公認会計士の実務を具体的にイメージできるよう、公認会計士としての実務経験を踏まえた内容も含めて実施した。

金融レポートと金融行政方針の統合方針
平成29事務年度における金融行政方針の進捗状況や実績の評価、及び平成30事務年度における金融行政方針との関係性をより明確化し、PDCAサイクルに基づく業務運営を強化する観点から、従来の金融レポートと金融行政方針を統合し、一体として公表する

施策の分析・評価と推進の必要性
といった_諸課題_について、適切に_その_効果_や_障害_を_分析・評価_しつつ、有効_と_考えられる_施策_を_推し進める_必要_が_ある(図表_Ⅲ-3-1)。

フィンテック進展に伴う市場監視システムの整備
フィンテックの進展に伴い、金融取引や投資活動におけるビジネスプロセスやビジネスモデルの変化が生ずることにより、従来のパラダイムによる市場監視を継続していたのでは、市場監視の空白が生じかねないことから、これを防ぐためのシステム整備を継続

タイムリーな市場監視と手法改善
潜在的リスクに着目したマクロ的な視点に基づくタイムリーな市場監視を継続しつつ、これとミクロ情報より有機的に結合・活用する等、現在の市場監視手法や着眼等の改善に取り組む。

企業価値向上とガバナンス
企業が、投資家との「建設的な対話」を通じて自らのガバナンスの質を向上させ、果断な経営判断を行うことにより、中長期的な企業価値の向上を実現すること

大手銀行グループへのベストプラクティス評価
こうした状況を踏まえ、大手銀行7グループを対象とした水平的レビューを実施し、リスク管理等に関するベストプラクティスの 追及に向けた取組みを促すとともに、デジタライゼーションの進展等、変化に柔軟に対応できる経営・ガバナンス態勢の高度化等の課題について、経営トップや内部管理部門・事業部門責任者等の経営陣や、社外役員を含む取締役等との対話を実施する。

外国金融機関の内部統制・ガバナンス評価
外国金融機関については、日本拠点の リスク変化を捉えた上で内部統制 やガバナンスについてモニタリングを実施する。

クロスボーダー事案等に対応するための国際的連携
昨年度においては、クロスボーダー事案や、市場監視における国際的な連携が求められる課題に対応するため、主に以下のような取組みを実施した。
