金融システムの現状と求められる対応

現状、我が国の金融システムは総じて安定しており、煩健性を備えているが、金融庁として、国内外の経済・金融市場動向を常に注視し、我が国金融・経済にもたらしうる影響・リスクに市場関係者や金融機関等が適切に対応しているか、検証していくことが求められている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.6

経営インフラ刷新と収益力強化

経営インフラ（店舗・人員施策や業績評価制度を含む）の刷新・高度化に向けた取組み等を通じて、持続的な収益力の強化が進展しているか。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

老後の収支や金融商品・サービスの「見える化」

多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収支や金融商品・サービスの「見える化」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.48

事業承継支援の強化

中小・中小企業経営者の高齢化が進行している中で、後継者確保が困難等の理由で廃業を選択する事業者が増えているため、金融機関と事業引継ぎ支援センター65 の連携を強化すること等により、金融機関による積極的な事業承継支援を促していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

2019年G20議長国としての金融分野での貢献

2019年

世界共通の課題解決に向け、2019 年 G20 議長国として我が国が金融分野でも成果をあげる よう、貢献していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.142

実務官庁との討議・取組み

実務官庁との間で討議すべきテーマや今後の見通し等について認識を共有する等の取組みを行ってきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

我が国で活動するG-SIBsへの対応能力強化

このため、我が国で活動する G-SIBs について、我が国金融システムに影響を与えず円滑な処理ができるよう、海外当局との連携を深める等の当局及び G-SIBs の対応能力を強化する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.121

経済主体の役割

本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.143

事業者再生支援機構の活用と継続的支援の要請

なお、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期間が延長された事を受けて、金融機関に対し、同機構の積極的な活用や、支援を行った事業者に対する主体的かつ継続的な支援等を要請した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

金融機関との対話・議論の方針

個々の金融機関のビジネスモデル・経営戦略、業務運営及び組織態勢を踏まえた金融機関（経営トップや内部管理部門・事業部門責任者等の経営陣、内部監査部門等の責任者、社外役員を含む取締役等）との対話・議論を行う

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.122

三様監査及び当局との連携

内部監査、監査役会等監査、外部監査の各監査主体による機能発揮、当局も交えた連携強化に向けた密なコミュニケーションの実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.123

金融機関と対話したITガバナンス概念の整理

主な業態ごとのいくつかの金融機関との対話や有識者に対するヒアリングを重ね、金融機関と対話すべきITガバナンスの概念を整理した（図表Ⅲ-5-（1）-1）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.125

マクロ・ミクロ観点からのモニタリング強化

このため、マクロプル—デンス及びミクロプル—デンスの観点から、特にシステム上重要な金融機関を含む大手銀行グループに対するモニタリング態勢を強化するとともに、上記課題に関するモニタリング・水平的レビューを切れ目なく実施し、経営管理・リスク管理等、健全性の確保に関する優れた業務運営（ベストプラクティス）に向けた取組みを促進していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.93

持続可能なビジネスモデル構築に向けたガバナンス

持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.94

人口減少やグローバル競争激化を踏まえた議論

また、競争のあり方についての政府全体での検討に当たっては、地域における人口減少等による需要減少や、グローバル競争の激化等、経済・社会構造そのものが大きく変化する中、金融サービスの特徴等を踏まえつつ、地域の金融インフラの確保や地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供につながるような競争を実現する観点から、議論に貢献していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.93

健全性モニタリングの推進

健全性モニタリングの推進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.94

顧客本位の業務運営に関する原則の策定・公表

昨年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、原則を採用して、取締役方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のウェブサイトに公表したほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるためにするための成果指標（KPI）を公表するよう働きかけた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.36

コンプライアンス・リスク管理の必要性について

コンプライアンス・リスク管理向上の必要性

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.122

健全性モニタリングの水平的レビュー対象拡大

7グループ

健全性モニタリングの水平的レビューの対象を、規模や業務の複雑性を考慮し、昨事務年度までの3メガバンクグループから大手銀行7グループに拡大する（国内銀行資産の6割）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.94

知見共有と金融システム安定確保

大手銀行グループの水平的レビューや海外当局等との情報交換等を通じて得られる知見は、大手銀行グループとの対話に留まらず、地域銀行との対話にも活用し、本邦金融機関全体の健全性にかかるベストプラクティスの追求にに向けた取組みを促していく。また、金融システムの安定確保に資する内容については、積極的に公表していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.94

金融機関は健全性維持等に課題を抱える

前述「（1）我が国金融システムの現状と評価」で述べたように、本邦金融機関は、健全性を維持する観点から、①持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス、②長期にわたる金融緩和にに伴うリスクへの対応、③グローバルな経済・市場環境の急激な変化への対応、に課題を抱えている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.93

コンプライアンス・リスク管理基本方針の公表について

公表し、パブリックコメントに付した

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.122

金融システム全体の動向把握とリスク管理

Ⅱ

上記に加えて、我が国金融システム全体のリス クを把握・評価する観点から、大手銀行グループ に関する信用リスク・市場リスク・流動性リスク等のリスク情報をリアルタイムに入手・分析する。これら定量的なリスク情報と、経営トップや内部管理部門・事業部門責任者等の経営陣 や、社外役員を含む取締役等との定期的な意見交換を通じて定性的な経営管理・リスク情報を把握し、Ⅱで述べた経済・市場環境の分析と合わせ、金融システム全体のリス クをより機動 的・包括的に把握・分析する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.94

社会環境変化と経営陣との対話

社会環境の変化等が、各社の事業展開や営業戦略、販売チャネル等のビジネスモデルに与える影響について、長期的な視点から、経営陣等と幅広く対話を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.109